４つのポイント 5月14日、故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題について、ジャニーズ事務所の藤島ジュリーK.社長が動画で声明を出した。記者会見を望む声も多かったが、ジャニーズ事務所は先代から経営陣がいっさい公式の場に顔を出すことはなかったので、ジュリー社長が顔を出したこの声明はかなり異例のことだ。 その内容は、動画で１分ほどの謝罪をし、その他の疑問については書面で回答するという形式だった。それらは、同社のオフィシャルサイトに掲載されている。筆者も先月4月30日に、関係者を通じてジャニーズ事務所に質問しており、この回答はそれらも含むさまざまなメディアから寄せられたものを集合させたものである（筆者の質問内容はこちら）。 そうしたジュリー社長の声明だが、そのポイントは４つにまとめられるだろうか。 性加害の事実を認めるかどうか2004年の『週刊文春』裁判結審後の対応第三者委員会を設置しない理由

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

西武・山川穂高内野手（３１）が１２日に出場選手登録を抹消された。球団側は「総合的に判断してコンディション的に抹消」と理由を説明したが、山川が知人女性に対し、性的暴行を加えたとして被害届が出されていると１１日に「文春オンライン」が報道。球団や親会社の西武ホールディングスに苦情電話が寄せられるなど、波紋が広がっていた。事実上の「無期限謹慎」と言ってもいい処分は、いつまで続くのか。警視庁の捜査の行方も含め、今後の動向が注目される。 山川は昨年、知人の２０代女性の下半身などにケガを負わせ、被害届が出されていたことが「文春オンライン」による報道で判明。〝強制わいせつ致傷容疑〟でＷＢＣ終了後に警視庁から事情聴取を受けていたことも明るみに出た。 この報道が出たのが１１日のロッテ戦（ベルーナ）の開始直前だったため、山川はそのまま「５番・一塁」で試合に出場したものの、反響の大きさを来月末に株主総会を控えた親