市川猿之助容疑者（2017撮影） NHKは28日、警視庁に逮捕された歌舞伎俳優・市川猿之助容疑者の出演作品について、「NHKオンデマンド」での配信を7月1日23時59分で終了すると発表した。 【画像】「岸辺露伴は動かない」出演時の猿之助容疑者 大河ドラマ「風林火山」「龍馬伝」「鎌倉殿の13人」の3作品をはじめ、ゲスト出演していた「岸辺露伴は動かない」第5話と第6話、「ドラマスペシャル　白洲次郎」「古代史ドラマスペシャル　大仏開眼」が対象作品として挙げられている。 ADVERTISEMENT また、朗読を担当していた「100分de名著　三木清“人生論ノート”」や、ナビゲーターを務めた「偉人にチャレンジ　伝説の真相に迫る」2022年6月1日放送回も配信停止に。NHKオンデマンドは公式サイトを通じて「大変ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください」とコメントしている。 猿之助容疑者の出演作はこのほか

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

特殊詐欺グループに、インターネット上の電話転送サービスで「03」から始まる電話番号を提供していたとして、埼玉県警が電気通信会社「AKコミュニケーション」（東京都中央区）の社長（24）ら男7人を詐欺未遂の幇助（ほうじょ）容疑で逮捕したことが28日、捜査関係者への取材でわかった。 同社は、東京23区などで使われる固定電話の市外局番「03」で始まる番号を約1500回線保有し、このうち約1千件を詐欺グループに使わせていた疑いがあるという。県警は、昨年に同社の提供した番号を使った詐欺被害が全国で約2400件あり、被害総額は計約16億円にのぼるとみている。 転送サービスを使うと、「090」や「050」から始まるスマホや通話アプリから電話をしても、相手の端末に「03」の番号を表示させることができる。過去に、多数の特殊詐欺グループが、公的機関や金融機関の職員らを装って電話をする際、被害者に固定電話からの架

いやいや職業の貴賤とかそういう事じゃないだろう、 もともとバレエは体の動きの美しさを見せるために線がはっきり出るレオタードを着用するから下世話な目で見られがちで、 バレエ界隈はそういうエロ視線からバレエという文化を、真剣にバレエを学ぶ仲間たちを守ってきたわけだよね？ 物理的な事だったりブランディング的な事だったり。 そういう文脈の上で「現役バレリーナである事」をエロさのアイコンとして積極的に利用したＡＶに出るという事は、普通にバレエに対する裏切りだよね。そらはじき出されるよね。 元増田が許容するのは結構だが、そもそも当事者でもないのに許す・許さないなんて言う事がおこがましいのでは。

6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。 【画像あり】当時、約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。 リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。 カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを本人に確認したうえで、交付することなどを求めている。 また、顔写真の撮影をおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。 総務省が13項目のチェックリストを自治体に通知したことが報じられると