退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)
埼玉県川口市の「一部の外国人による迷惑行為の現状を確認する」として、新藤義孝経済再生担当相らが13日、市内の公園を視察し、奥ノ木信夫市長や自民党の同市議団5人と非公開で意見交換した。近年、市内に集住するクルド人に対する排斥運動が頻発し、有識者からは「視察自体が外国人への偏見を助長するのでは」と懸念する声も上がっている。(大久保謙司、出田阿生) ともに同党で、地元選出の新藤氏、中野英幸法務政務官、出入国在留管理庁の君塚宏出入国管理部長が、市内2カ所の公園を訪れた。場所は市が選定したといい、市協働推進課は「クルド人が集まって騒音問題が起きているといった情報が地元市議から複数寄せられており、その中から選んだ」としている。 このうち同市上青木の公園では、1月にトイレが壊された。同課は「防犯カメラ映像に外国人らしき人物が写っていたが、国籍の確認はしていない」という。市は壊した人物を特定していないが、
盛山正仁文部科学相(岸田派)が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の選挙支援を受けていた疑惑で、推薦確認書に署名していた可能性も明らかになった。岸田文雄首相に近い盛山氏は、宗教行政を所管する文科省のトップで、昨年10月に教団に対する解散命令請求を行った当事者。教団との密接な関係は、被害者救済や、これから本格化する教団との裁判で利益相反を疑われ、政府への信頼性も大きく揺らぎかねない。(井上峻輔)
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。
日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎(にと)を追えるのか。届けを出せばいいのか。(宮畑譲) 公設秘書の兼職が取り沙汰されたのは、池下卓衆院議員。2021年10月の衆院選では、立憲民主党の辻元清美氏と競った大阪10区を制して初当選。大阪府高槻市で市議をしていた2人を公設第1、第2秘書とした。第1秘書は23年4月まで、第2秘書は22年2月まで兼職していた。 公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、国会議員が支障がないと判断すれば可能になる例外規定が設けられている。適用を受けるには衆参の議長に届ける必要がある。国会議員による勤務実態のない秘書給与の詐欺事件が相次ぎ、04年の法改正で定められた。
「ジャニー喜多川氏から性的暴行を受けた」と告発したカウアン・オカモトさん=12日、日本外国特派員協会で ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん(26)がジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長(2019年死去)から「性的被害を受けた」と記者会見で述べたことを受け、ジャニーズ事務所が21日、所属タレントらの相談を受け付ける窓口の設置を準備しているとする文書を音楽関連会社などに送付したことが分かった。 文書は藤島ジュリー景子社長名で送付された。それによると、「告発について真摯(しんし)に受け止めている」と強調。その上で、ジャニー喜多川氏が故人のため「すべての事実の確認は難しい」としつつ「問題がなかったなどとは考えていない」と記述した。 社員や在籍タレントに対するこれまでの面談では問題点は確認できなかったが、「社内のヒアリングなので十分であるとは考えていない」と前
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