フェイスブックなどのSNSで、著名人の画像などを無断利用した投資詐欺広告が減らない問題について、実業家の堀江貴文氏と衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏が10日、自民党の勉強会で対策の必要性を訴えた。フェイスブックを運営する米メタについて「なめている」などと怒りをあらわにした。 勉強会の終了後、報道陣の取材に応じた前沢氏は、「フェイスブックと（同じくメタ運営の）インスタグラムに僕の写真を使ったなりすまし広告が出続けている。実際に詐欺被害に遭われている方がたくさんいて、重大な問題だと思う」と語った。 詐欺広告は、著名人の画像を使って勉強会に招待したり、投資を呼びかけたりする内容が多く、広告からLINEに誘導してお金をだましとる手口が横行している。警察庁によると、昨年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は277億9千万円に上る。 無断で自身の画像を使われる…

「もう検察を信用できない」「検察に正義を語る資格はない」 今年1月16日、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で、「東京地検が安倍派幹部を不起訴の方針」との報道が流れると、国民の間には失望の声が広がった。真相解明は3月に行われた政治倫理審査会の場に譲られたが、出席した西村康稔前経産相ら安倍派幹部は「会計に関与していない」とシラを切るばかりだった。 世間では検察への不信感は今も燻り続けているが、そんな状況に対して元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏が、なぜ検察は安倍派5人衆を逮捕できなかったのか、について自身の経験をもとに分析している。 政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由 五十嵐氏は、最大の原因は「政治資金規正法」の欠陥にこそあり、同法を「羊頭狗肉のザル法」と断じる。 〈（政治資金）規正法は大変立派な法律と言えるが、違反の名宛人（処罰対象）が政治資金を使用する議員ではなく、その事務