物価高などを受けた経済対策について、岸田総理大臣は、賃上げや半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税などの議論を進める意向を明らかにしました。 来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させ、策定後、速やかに補正予算案の編成に入る方針です。 岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。他方、今度は物価高に苦しんでいて、今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく経済対策を実施する」と述べました。 また、コストカットが優先され、停滞が続いた過去30年の「冷温経済」から、投資や賃上げが活発な「適温経済」への転換を図るには今がチャンスだと指摘し「各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と強調しました。 そのうえで ◇物価高対策 ◇持続的な賃上げなどの実現 ◇国内投資の促進 ◇人

運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

気象庁の検討会が「異常気象」と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったことが分かりました。日本近海の海面水温も過去最高となり、地上も海も最も暑い夏だったことがデータから裏付けられました。 地上も海も記録的な高温 気象庁は1日、ことし6月から8月のこの夏の天候のまとめを発表しました。 それによりますと、ことしの夏の平均気温は平年と比べ1.76度高くなりました。 夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の1.08度を大きく上回り、この125年間で最高となりました。 特に北日本では高温の傾向が顕著で、平年を3度上回りました。 各地で相次いだ猛暑は夜間にも影響し、先月10日には新潟県の糸魚川市で最低気温が31.4度と歴代の全国1位を更新するなど、全国248地点で最低気温が最も高くなりまし

「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい

寺田稔前総務大臣がおととし行われた衆議院選挙での労務費の支払いをめぐる公職選挙法違反などの疑いで告発されていた問題で、東京地検特捜部が前大臣から任意で事情を聴いていたことが、関係者への取材でわかりました。前大臣はみずからの関わりを否定する説明をしたとみられます。 寺田前総務大臣や関連する政治団体の担当者などは、▼おととしの衆議院選挙で地元議員などに選挙用のポスターを貼ってもらったことに対し労務費を支払ったことや、▼政治団体の会計責任者として亡くなった人を記載していたことなどをめぐって、市民グループや大学教授から公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発されていました。 これについて、東京地検特捜部が寺田前総務大臣から任意で事情を聴いていたことが、関係者への取材でわかりました。 前大臣は、いずれの事案も関わっておらず、把握もしていなかったという趣旨の説明をしたとみられます。 特捜部は、一

中学受験塾大手「四谷大塚」の20代の男の講師が教え子の女子児童の下半身を盗撮したなどとして、警視庁に逮捕されました。盗撮した画像をSNSのグループチャットに投稿していた疑いもあり、警視庁が詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」の元社員で、講師を務めていた森崇翔容疑者（24）です。 警視庁によりますと、ことし5月、都内にある勤務先の校舎で、教え子の小学生の女子児童に対し、「頑張れないとお仕置きします」などと脅し、下着が露出する状態で床に座らせたうえ、わいせつな内容を言わせ、その様子を胸ポケットに入れたスマートフォンで盗撮したとして強要や都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 警視庁がスマートフォンなどを押収して解析した結果、業務中に盗撮していたことが確認されたということです。 調べに対し、「自分で動画を見て性的欲求を満たすためだった。脅したり危害を加えた

羽生さんはフィギュアスケートの男子シングルでソチ大会とピョンチャン大会の2つのオリンピックを連覇するなど長年、日本のエースとして活躍し、去年7月、プロのスケーターに転向しました。 羽生さんは4日夜遅く、自身の公式SNSを更新し「いつも応援してくださっている皆様へ」と題して署名入りで結婚を発表しました。 お相手は明らかにしていませんが、この中で「この度、私、羽生結弦は入籍する運びとなりました」と報告しています。 そして、ファンに向けて「プロに転向した今も、競技者としての過去も、人間として未熟な私ですが、皆様からのたくさんの応援や期待、そして視線から計り知れないほど大きな力をいただいてきました。本当にありがとうございます」と感謝の思いをつづっています。 そして今後に向けて「これからも、最高のスケートができるよう、一つ一つ、一瞬一瞬を積み重ね続けます。今後の人生も、応援してくださっている皆様と、

捜索を受けたのは、東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や、千葉県佐倉市にある地元事務所、千葉市若葉区の秋本議員の関係先などです。 関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの海域で行う洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札結果について秋本議員は去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。 また日本風力開発は、政府が「準備区域」に指定している青森県の

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ

再来年の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、資材高騰の影響などでさらに上振れするとの見方もあることに関連し、岡田万博担当大臣は、費用抑制に最大限の努力を続けており、現時点で上振れは想定していないという認識を示しました。 国と地元自治体、経済界の3者が負担する計画の大阪・関西万博の会場の建設費をめぐっては、当初の想定より多い1850億円になると見込まれていますが、経済界などからは資材高騰の影響などで、さらに上振れするとの見方が出ています。 これに関連して岡田万博担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「万博の会場建設費は1850億円に収めるべく最大限の努力をしている。資材価格や労務費が高くなっていることも踏まえてどう収めていくか、実施主体の博覧会協会で精査している段階と認識しており、現時点で上振れを想定している事実はないと承知している」と述べました。

両親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の罪で起訴された歌舞伎俳優の市川猿之助被告が31日午後、勾留されていた警察署から保釈されました。 歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦被告（47）は、31日午後8時半ごろ、勾留されていた警視庁の原宿警察署から保釈されました。 黒のスーツ姿の被告は、集まった報道陣に向かって頭を下げ、車に乗り込みました。 被告は、ことし5月、父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親に睡眠導入剤を手渡して服用させ、自殺を手助けしたとして、自殺ほう助の罪で起訴されています。 裁判所は、弁護士の請求に対し、保釈を認める決定を出し、これを不服とする検察の準抗告も退けました。 保釈金は500万円で全額、納付されたということです。 これまでの警視庁の調べに対し両親の自殺を手助けしたことを認めているということです。

国内の製薬大手、第一三共が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家の部会は使用を認めることを了承しました。ファイザーなどと同様のmRNA（メッセンジャーアールエヌエー）ワクチンで、今後、厚生労働省による手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 新型コロナウイルスのワクチンは、これまで国産のものがなく、ファイザーやモデルナなど海外の製薬メーカーのものが使われていますが、ことし1月、第一三共が厚生労働省に承認申請を行っていました。 このワクチンについて、31日に開かれた厚生労働省の専門家の部会で検討が行われ、有効性や安全性が確認できたとして、使用を認めることを了承しました。 今後、厚生労働省の手続きを経て、国内の製薬会社の新型コロナのワクチンとして初めて正式に承認されることになります。 開発されたワクチンは、変異ウイ

中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香

中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精

大阪府の20歳の女性は、高校卒業後、地元の介護施設でパート職員として働きながらひとり暮らしをしています。 1日7時間、週5日働いていていますが、現在の時給は1030円と大阪府の最低賃金とほとんど変わらず、手当などを入れた先月の給与は手取りで12万円あまりでした。 以前は節約をして毎月貯金もしてきましたが、物価高騰で食費や生活費がかさむようになり年明け以降は貯金を切り崩さなければ生活ができなくなったと言います。 母親と同じ職に就きたいと中学のころから介護の仕事を希望していましたが、いまの生活を続けることは難しいと、転職することにしたということです。 女性は「夢だった職業に就けたのにお金の面で諦めるのは悔しい気持ちがありますが、貯金を切り崩す生活が続くのは将来を考えると不安です。最低賃金よりも少しだけ高い金額で時給が設定される職種でも余裕のある生活が送れるよう大幅な引き上げを求めたいです」と話

服役中の受刑者に国政選挙などの投票が認められていないことが、選挙権を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は憲法違反ではないとする判決を言い渡しました。 長野刑務所で服役中の受刑者は、2019年に詐欺の罪で懲役7年の実刑が確定したため公職選挙法の規定に基づいて選挙権が停止され、おととしの衆議院選挙と最高裁判所裁判官の国民審査、それに去年の参議院選挙で投票できませんでした。 これについて、「投票を制限するのは選挙権を保障した憲法15条などに反する」と主張して、国に対し、次の国政選挙で投票を認めることなどを求めていました。 20日の判決で、東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「公明・適正な選挙を行うために、法秩序を著しく害した受刑者の選挙権を制限することを定めた法律の規定は合理的で、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。 受刑者の選挙権をめぐっては、2013年に大阪

大阪・此花区で15日から開催の予定だった水を使って楽しむ音楽イベントのリハーサル中に、スタッフの男性が死亡しました。機械から噴射された水が顔にあたったと見られ、警察が当時の状況を詳しく調べています。 14日午前11時すぎ、大阪・此花区にある人工島の舞洲で、リハーサル中の音楽イベントの会場から、「男性スタッフが機材でけがをして意識がない」と消防に通報がありました。 警察や消防が駆けつけたところ、作業スタッフの埼玉県東松山市の自営業、八代達司さん（40）がステージの下に設置された水を噴射する機械の近くで倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、頭部にケガをしておよそ1時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと当時、機械は電源が入っていて、水が噴射される筒の中を八代さんがのぞき込んでいるのを別のスタッフが目撃していたということです。 この機械は、観客の上から降り注ぐようにステージの下