捜索を受けたのは、東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や、千葉県佐倉市にある地元事務所、千葉市若葉区の秋本議員の関係先などです。 関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの海域で行う洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札結果について秋本議員は去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。 また日本風力開発は、政府が「準備区域」に指定している青森県の

更新日:8月3日12時43分

国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…

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その店のグーグルページを見ると、評価が真っ二つに分かれており興味深い。 QFS:衛星軌道上の量子コンピュータによって実現すると言われる金融システムで、これが実現した暁には特定の外貨や金属が暴騰するとされる「天皇陛下は本物ではない」また、この社団法人の代表であるN氏は以前から陰謀論を吹聴して信者を囲い込んでおり、「天皇陛下は本物ではない」という偽天皇陰謀論（陰謀論の世界では定番で、大抵は明治天皇がすり替えられていたということになっている）を話していた形跡があった。その団体と契約した高知のサッカークラブが天皇杯に出場予定だったことから、「このような団体と契約しながら天皇杯に出場するとは、不敬ではないか」と批判されたのである。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕準備に綻びが生じている。万博の「華」といえる海外パビリオンの整備が進まず、建設手続きなどを日本側が代行する案が浮上した。デザインは簡素になるため、魅力低下への懸念もある。ゼネコンは依然受注には積極的とはいえず、政府や運営主体は後押しを急ぐ。7月中旬、大阪市内のゼネコンの応接室に関西経済連合会の松本正義会長の姿があった。「政府なども対応を考えている。ど

自民党の秋本真利衆院議員（４７）＝比例南関東＝が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けた疑いがあり、東京地検特捜部が同社社長を任意で事情聴取していたことが３日、関係者への取材で分かった。秋本氏は「脱原発」を掲げ、洋上風力開発を国会などで推進。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、資金の流れや趣旨などについて、慎重に捜査を進めているもようだ。 秋本氏は平成２４年に初当選。４期目で現在は外務政務官。原子力発電を基本的に推進する自民党内にあって脱原発を掲げ、再生可能エネルギー普及を推進するグループで活動してきた。 ２９年８月から３０年１０月までは、洋上風力開発の拡大を進める国土交通省の政務官として洋上風力開発をはじめとする再生可能エネルギーの推進に関わり、全国一律の海域利用ルールを定めた「再エネ海域利用法」の制定を進めた。