日本ハムの川村浩二球団社長は2日、札幌市内の球団事務所で、計10人の新型コロナウイルス感染者が出て計4試合が中止となったことに「感染防止対策として心配りしてきたつもりだったが、結果として十分ではなかった。反省している」と謝罪した。 感染拡大を防ぐために保健所からチームの活動停止を要望されて試合の中止を決めた。「ビジターの試合に臨むのは、かなり厳しい。遠征先で迷惑を掛ける形になっても駄目」と説明。個人練習についても「徹底させるため、少なくともこの2日間は休みという形にしている」と話した。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が「パンデミック（世界的大流行）」と形容してから11日で1年。各国に強く対応を求めたが、事態はその後急速に悪化し、これまでに感染者は1億2千万人近くに上り、死者は260万人を超える現代最悪の感染症となった。 今年に入り、1週間当たりの新規感染者数は6週連続で減少したものの、2月下旬からは再び増加に転じ、死者数も昨年春の最初の世界的な感染拡大期の水準を依然上回り、気が抜けない状況が続く。各国で行動制限緩和なども進むが、WHOは警戒継続を求めている。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

夜のラウンジ訪問が発覚した白須賀衆院議員は自民党を離党し、次期衆院選に出馬しない意向を固めた。党関係者が17日、明らかにした。

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

政府は、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、接種会場への冷蔵による配送時にバイクや自転車の使用を避けるよう自治体側に求める方針を固めた。関係者が9日明らかにした。運ぶ際の振動を懸念し、安定した状態でワクチンを運ぶ必要があると判断した。厚生労働省が近く自治体向けの指針で明示する。自治体は配送手段で何らかの対応を迫られる可能性がある。 米ファイザー製は15日に政府が正式承認する見通し。RNAワクチンという新しいタイプで壊れやすい物質とされる。輸送に難しい管理が求められ、ファイザーは「バイク便で運んだ場合の品質を保証するデータはない」としていた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、森喜朗会長の女性蔑視発言後の5日間で大会ボランティア約390人が辞退したと明らかにした。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。

広島県の湯崎英彦知事は29日、広島市中心部4区の全住民と就業者合わせて最大80万人を対象とする新型コロナの無料PCR検査について、実施すれば死者や重症者の発生が減り、結果として11億～19億円の医療費を節約できるとの試算を発表した。 検査は原則として無症状者や軽症者が対象で、任意。県は実際に検査を受けるのは約28万人と想定している。これまでの市内の陽性率などを参考に、最大3900人の感染者が新たに判明すると推定。30～50人の死者と50～80人の重症者、110～190人の中等症者の発生を予防できると見積もった。

名古屋市は25日、救急患者の搬送調整に難航し、病院への搬送途中に心肺停止となった事例が22日と24日に計2件あったと明らかにした。いずれも新型コロナ感染が疑われる患者ではなく、一般の救急患者として搬送先を探していた。市は感染拡大による病床逼迫の影響が一般の救急診療にも波及したとみている。 市によると、統計が残る2011年以降、医療機関への受け入れ照会を4回以上行い、現場に30分以上滞在した「搬送困難事案」で心肺停止となるケースは初めて。22日に70代女性の救急要請で、搬送開始までに35分以上かかったほか、24日に60代男性の搬送開始に30分以上を要した。

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。

競輪を統括するJKAは22日、新たに31選手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも9～12日に和歌山市の和歌山競輪場で開催されたレースに出場していた。競輪選手で一度にこれだけの感染者が発表されたのは、今回が初めて。 15日から16日までに発熱した6選手がPCR検査で陽性と判明。和歌山でのレースに参加した全113人を対象にPCR検査を実施し、計31人の陽性者が出た。このうち9人は発熱などの自覚症状がないという。79選手は陰性で、3選手は検査の結果待ちとなっている。 22～24日開催予定だった西武園競輪は感染拡大を踏まえ中止が決まっている。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

高速大容量規格「5G」の営業秘密漏えい事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された楽天モバイル社員の男が同社で使っていたパソコンに、ソフトバンクから持ち出した情報が保存されていたことが13日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

関西電力子会社の関西電力送配電は12日、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が午前8時台に99％に達したと発表した。寒波の影響で需要が増加しているためで、照明をこまめに消すなど日常生活に支障のない範囲で節電を呼び掛けている。