富山県の射水(いみず)市民病院で、末期がんなどの患者７人の人工呼吸器を外して死亡させたとして、殺人容疑で書類送検された男性医師２人について富山地検は、いずれも不起訴とする方針を固めた。 死亡との因果関係の立証が難しいうえ、遺族が処罰を望んでいないことなどを考慮したとみられる。 富山県警は昨年７月、同病院元外科部長の伊藤雅之医師（５４）を７人の患者全員について、元外科第２部長の男性医師（４９）をうち１人について、それぞれ殺人容疑で富山地検に書類送検した。ただ、取り外しによって死期がどの程度早まったかが不明などとして「厳重処罰相当」との意見は付けなかった。

医療現場の内幕を描いた「チーム・バチスタの栄光」などで知られる人気作家で医師、海堂尊氏のインターネット上の文章が名誉棄損に当たるとして、日本病理学会副理事長の深山正久東大教授が、海堂氏に損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが９日、分かった。 解剖前の遺体をＣＴ撮影して死因特定に役立てる「死亡時画像診断」（Ａｉ）の有効性が争点の１つ。海堂氏は推進する立場で、作品の主要なテーマとしている。今後、同氏は出廷する予定。 深山教授は文章をホームページに掲載した出版社２社も訴えており、請求額は計１４３０万円。 訴状などによると、深山教授は死亡時画像診断と解剖結果を比較する研究計画書を厚生労働省に提出。昨年度に交付金を受けて遺体を調査した結果「死亡時画像は解剖前の情報として有用だが、解剖に代わるものではない」と結論づけた。 これに対し、海堂氏は「他人の業績を横取りする行為」と自身の

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（関連目次）→医療安全と勤労時間・労基法 ぽち→ （投稿：ｂｙ　僻地の産科医） 見つけたらあげていきます！！！ にしても、宅直が好き勝手か。。。（＞＜。）。。。宅直は廃止だな。 奈良時間外手当請求訴訟の爆発力 新小児科医のつぶやき　2007-04-17 http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070417 労基法違反の状況「尋常ではない」　＜宿直問題で舛添厚労相＞ Japan Medicine mail　2009/04/22 舛添要一厚生労働相は21日の参院厚生労働委員会で、勤務医の宿直問題について「労働基準法違反の下で働いている状況は尋常ではない」と問題意識を表明した。さらに「他国の医師と比べても、無茶苦茶な条件で働いていれば、睡眠不足もあり、患者も手術を安心して受けられない。医療提供側もいつミスを起こすか分からないという大変な問題だ。こういうことを本格的に検討した

聖隷横浜病院のジョブシェアリング制度を利用する女性医師（左）。育児をしながらでも常勤医として働けるようになった＝横浜市（写真：産経新聞） 育児中や育児休暇後の女性医師を支援する取り組みが少しずつ広がっている。女性医師は年々増えているが、出産後はフルタイム勤務が難しくなり、医療現場から離れる人が多い。そこで女性医師に働きやすい環境を整えれば、結果的に医師不足対策にもつながるという期待感が背景にある。（安田幸弘） 英会話やピアノを楽しむ小学低学年の子供たちの、元気な声が室内に響き渡る。東京女子医大（東京都新宿区）が先月、大学近くに開設した学童保育所だ。 院内保育所を設ける病院は多いが、学童保育所は珍しい。午後８時ごろまで利用でき、現在は同大の女性医師４人が子供を預けている。新年度は利用者がさらに増える見込みだという。この一人で同大講師の女性医師（４２）は「近くに学童保育所があると、就労形態

「医師は応召義務を果たしていない」「医師は被害者意識を捨てよ」―。昨年12月、NPO法人(特定非営利活動法人)「日本医療政策機構」のホームページに掲載された信友浩一氏(九大教授)の緊急提言がインターネット上の掲示板や医師ブログなどで物議を醸している。信友氏の「医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ」との主張に対し、ネットの掲示板には、「医療政策を提言する立場の人間が精神論を語ることに絶望する」などの書き込みが殺到している。(新井裕充) 2004年に設立された「日本医療政策機構」の代表理事は、政策研究大学院大教授で内閣特別顧問を務める黒川清氏。副代表理事は近藤正晃ジェームス氏(東大先端科学技術研究センター特任准教授)で、両者は厚生労働省の会議に参加するなど、国とのかかわりが深い。 同機構の設立趣旨は、「諸外国において質の高い医療政

産婦人科で働く女性医師の３分の１は妊娠・育児中であるにもかかわらず、病院が子育て支援のために当直を減らしたり、院内保育所を設けているケースが半数以下であることが、日本産婦人科医会の実態調査で分かった。法律で義務付けられた育児休暇制度も約４割の分娩（ぶんべん）施設が「ない」と答えており、医会は「女性医師は医師不足にあえぐ産科の貴重な戦力なのに、管理者の意識が低すぎる」と嘆いている。 産婦人科の女性医師の割合は２割を超え、一般の診療科（約１５％）よりも高いが、免許取得後１０年で半数が分娩から離れており、職場の育児環境整備が急務になっている。今回、全国８５３カ所の分娩施設から回答を得た調査では、女性医師の３３％が妊娠・育児中で、リスクが高い妊娠を扱う大学病院や日赤病院でも３割を超えていた。 こうした女性医師に配慮し、当直回数を減らしている施設は、妊娠で４６％、育児で４１％と、いずれも半数以下。特

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