菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 | AERA dot. (アエラドット)
ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者
文化芸術懇話会 - Wikipedia
文化芸術懇話会（ぶんかげいじゅつこんわかい）は、自由民主党に所属する若手国会議員有志でつくる芸術家を講師に招いて意見交換を行う勉強会である[3]。代表は木原稔衆議院議員。 肩書はいずれも結成当時。 九条の会を始めとした各種護憲団体に著名な“進歩的文化人”が多数参加し、また2015年5月には自由民主党の若手リベラル国会議員27人（武井俊輔・國場幸之助・石崎徹・福田達夫他）により「過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会」が立ち上げられた現状を憂えた若手タカ派によって結成された勉強会である。自由民主党青年局局長・木原稔が呼びかけ人となり、2015年5月27日に準備会合を開催した[4]。この準備会合には、内閣官房副長官の加藤勝信や党総裁特別補佐の萩生田光一など20名ほどが出席した[4]。同会への参加予定者の一人は「有名人に『首相（安倍晋三）のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気
時事ドットコム：自民の報道規制論に懸念＝石破氏「言論弾圧は駄目」−政府・与党
自民の報道規制論に懸念＝石破氏「言論弾圧は駄目」−政府・与党 自民党若手が開いた会合で報道規制を求める声が上がったとして政府・与党内で２６日、懸念の声が相次いだ。石破茂地方創生担当相は記者会見で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、苦言を呈した。 問題の会合は、安倍晋三首相を支持する若手・中堅議員が２５日に開いた「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長）。出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」との声が上がったほか、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「（政権に批判的な）沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」などと発言した。 これに関し石破氏は、「そういう発言がもしあったとすれば、表現に不穏当な部分はありはしないか」と指摘した。 自民党
【論戦安保法制】自民党国対、憲法審査会の凍結要請
自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は凍結するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしていただきたいということだ」述べ、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航。１５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。
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