遂に消費が打撃を受けるか。 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
アメリカはご存知のとおり非製造業の国です。金融を中心としたサービス部門が主力で消費も何もすべてこのセクター次第です。 特に金融は年収30万ドルを超える世帯が集中していますのでここがやられたらアメリカ全体がアウトだ・・・・そしてシティーが潰れかけた1991年以来、このセクターがやられたことはない・・と以前書きました。 昨日の全米供給管理協会のＩＳＭ指数はその意味で大ショック・・でありましょう。1月は41.9、前月が54.4ですからその落ち込み方は異様です。この数字、ＩＳＭ指数と呼んでますが、80年代から全米購買部指数とよばれ、失業率などに比べるとはるかに精度の高い指標として知られ、これがここまで下がればそりゃー株式市場は動揺します。 所謂所得の上位３－５％が全消費の９０％をまかなうと言われているアメリカですから、過去20年間はこのゾーンが安泰だったのでたいした景気後退にならずに済んだ訳です。
Supercapitalism == スーパー:Lessig Blog (JP)
この本を買ったのは、ラジオ(ほかでもないNPR)で十年に一度の駄作のように語られていたからだ。だが、実際に愚かだったのは評価のほうだった。Supercapitalismはきわめて聡明で経験豊富なリベラルによって書かれたじつにすばらしい著作だ。「腐敗」必読資料の最初の一冊に選んだ。 この本のおもしろさを示すヒントを挙げるなら、リベラルである著者が、法人所得税の廃止を主張し(かわりに株主が支払うべきである)、企業は従業員に健康手当を与えるべきではない(税制上の優遇は国の経済にとって大きな歪みであり、国民保健制度が1400億ドル近くの支出を要しながら非効率的で効果が薄い原因となっている)と論じていることだ。どちらの提案も理にかなっており、著者Reichがただ既存の主張を繰り返しているのではなく考えていることを告げている。そしてバークレーの教授であり、クリントン政権で労働長官を務めた著者のように経
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