金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第 日時:平成24年10月16日(火)17時00分~19時00分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第 日時:平成24年10月16日(火)17時00分~19時00分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室
平成24年4月27日 金融庁 平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等の公表について 金融庁では、平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 ○本件で公表する内閣府令案・告示案
英語版はこちら 平成23年1月19日 金融庁 「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」~ 新株予約権無償割当てによる増資(いわゆる「ライツ・オファリング」)に係る制度整備について ~」 金融庁では、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)に盛り込まれた事項、その他開示制度の整備等について、専門的・技術的な見地から検討を行うため、金融庁政務三役の指示のもと、黒沼悦郎早稲田大学大学院法務研究科教授を座長として「開示制度ワーキング・グループ」を設置しました。 また、同新成長戦略の実現に向け同年12月24日に取りまとめたアクションプランにおいて、「機動的な資金供給等」の実現を促進するための施策として、「ライツ・オファリングが円滑に行われるための開示制度等の整備」を盛り込みました。 こうした中、当ワーキング・グループは、増資手法の選択肢の一つとしてライツ・オファリングの利用の円滑化を図るため
第174回国会における金融庁関連法律案 成立した法律 金融商品取引法等の一部を改正する法律 (平成22年3月9日提出、平成22年5月12日成立)
平成22年2月23日 金融庁 株式会社タウンニュース社社員による相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会から、株式会社タウンニュース社社員による相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成22年2月2日に審判手続開始の決定(平成21年度(判)第42号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「法」といいます。)第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定を行いました。 記 1 決定の内容 納付すべき課徴金の額及び納付期限 金25万円 平成22年4月26日 2 課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実 被審人は、株
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」、「企業内容等の開示に関する留意事項について(案)」及び「特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 1.改正の概要 (1)株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の募集又は売出しが第三者割当(特定の者に対して株式又は新株予約権の発行・交付を行うもので一定の要件を満たすもの)に該当する場合には、有価証券届出書、臨時報告書等において、当該第三者割当に係る割当予定先に関する情報、資金使途の詳細な情報等の記載を求めることとします。 (第2号様式等、第19条2項) (2)取得請求権付株式、新株予約権又は新株予約権付社債のうち、権利行使による割当株式数又は資金調達額が、当該有価証券発行後の株価を基準として変動するもの(以下「MSCB等」という。)を発行する場
金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」(第17回)議事録 日時:平成20年12月4日(木曜日)14時00分~15時58分 場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室 ○池尾座長 それでは、定刻になりましたので、出席のご予定で、まだお見えになっていないメンバーの方もおられますが、ただいまから我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループの第17回、再開してから2回目だと思いますが、の会合を開催いたします。皆様には、本日はご多用のところをご参集いただきまして、誠にありがとうございます。 それでは早速ですが、本日の議事に移らせていただきます。いつものことですが、本日の議事も公開で行わせていただいております。 本日は、「上場会社等のコーポレート・ガバナンスのあり方について」の第2回目の審議ということになります。それで、前回は上場会社等のコーポレート・ガバ
資金決済に関する法律(旧 前払式証票の規制等に関する法律) 整理番号 該当条文 照会日(注)及び文書 回答日及び文書
.勧告の内容 証券取引等監視委員会は、日本放送協会職員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 .法令違反の事実関係 課徴金納付命令対象者は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社と株式会社ゼンショーが資本提携を伴う業務上の提携を行うことをそれぞれ決定した事実を、その職務に関し知り、平成19年3月8日、この事実が公表される午後3時15分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計3,150株を総額539万7,900円で、株式会社ゼンショーの株券合計2,500株を総額327万6,000円でそれぞれ買い付けたものである。 課徴金納付命令対象者は、日
平成19年7月31日 金融庁 「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について 1. パブリックコメントの結果について 金融庁では、 (1)平成19年4月14日(土)から平成19年5月21日(月)にかけて、「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」を、 (2)平成19年5月18日(金)から平成19年6月18日(月)にかけて、金融商品取引法の施行に伴い導入される「四半期報告制度」、「内部統制報告制度」及び「確認書制度」の実施等に関する内閣府令案を、 それぞれ公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、 (1)について、309の個人及び団体から延べ約4千件のご意見等を、 (2)について、47の個人及び団体から144件のご意見等を、 それぞれ提出頂きました。 ご意見等を提出頂いた皆様におかれては、改正案の検討にご協力をいただき、誠にありがとうご
金融審議会金融分科会第一部会(第42回)議事要旨 1.日時:平成17年12月22日(木)10時00分~11時55分 2.場所:中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室 3.議題:○第一部会報告書(案)について 4.議事内容: 「公開買付制度等のあり方について」(公開買付制度等ワーキング・グループ報告)及び「投資サービス法(仮称)に向けて」(第一部会報告書(案))について事務局より説明。 「公開買付制度等のあり方について」(公開買付制度等ワーキング・グループ報告)及び「投資サービス法(仮称)に向けて」(第一部会報告書(案))が審議され、第一部会として承認された。 主な意見は以下のとおり 基本的にまだ十分でない部分があるにせよ、現在の段階でどういう形で法律を作るかということは重要であり、この段階でここまで法制化するということはやむを得ないが、同時に、今後の方向性を国民に向けた明確なメッセージ
英語版はこちら 与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策) 記者会見要旨 (平成17年11月22日(火) 10時25分~10時31分 於 金融庁会見室) 1.発言要旨 閣議は、予定案件どおり淡々と終了いたしました。 今日は、11時から新高輪プリンスで自民党結党50年の式典がありますので、私もそちらに参ります。 2.質疑応答 問) 東京証券取引所が、黄金株に関して上場企業に原則発行を禁止するというような方向で上場規則の見直しを来年にも行うということを聞いていますが、東証が黄金株を原則禁止すると、或いは方針に関して、大臣御自身のお考えをお聞かせください。 答) 東証というのは全ての株が取引されるという場所であって、会社法で認められている幾つかの種類の株を持っている会社だけを上場させないという話は、会社法で認められていることを東証の上場基準で否定するという、そういうことは多分、理屈の問題とし
公認会計士監査をめぐる最近の非違事例等を踏まえ、監査の信頼を揺るがしかねない事態が生じているとの認識の下、厳正な会計監査の確保等を通じた適正なディスクロージャーの確保に向け、以下の方策を推進するものとする。
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