RIETI - 労働市場改革と労働法制
企業には何ができ、何ができないのか。このことをもう一度、国を挙げて冷静に考える必要がある。「今、我々に求められているのは、エビデンスに基づく冷静な議論であって、直感に訴える感情論ではない」。前世紀末に、当時の規制改革委員会が指摘したこのような状況は、現在も基本的に変わっていない。 「できること」を実行しない企業が責められるのは当然としても、「できないこと」まで要求されると、現場は立ち往生するしかない。頭のなかで考えた理想や理論を現実に無理に当てはめようとしても、うまくいくことはほとんどない。パートを始めとする非正社員の問題一つをとっても、現行制度の縛りから自由になれない、いわばロック・イン状態にある企業においては、採り得る選択肢にも限界がある。 たとえば、非正社員の正社員化という考え方がある。この考え方が仮に一般論としては正しいとしても、これを一律に適用すること（one-size-fits
RIETI - 買収防衛策導入の動機―経営保身仮説の検証―
本論文は、2005年度、2006年度に敵対的買収防衛策を導入した企業の特徴について分析を行った。敵対的買収防衛策導入の動機を、（1）企業パフォーマンスの不振、（2）経営保身目的、（3）その他被買収確率に影響する要因、に分けて分析を行った結果、次の結果が得られた。第1に、ROAやトービンのQなどで測った企業パフォーマンスが悪化した企業が買収防衛策を導入するわけではない。第2に、社齢が長い企業、役員持ち株比率が低い企業、持合株式比率が高い企業ほど買収防衛策を導入する傾向が強く、経営保身や株主との利害対立が買収防衛策導入に影響を与えていることを示唆している。第3に、支配株主の比率が低い企業、機関投資家比率の高い企業ほど買収防衛策を導入しており、株式保有が流動的で買収されやすい企業ほど買収防衛策を導入している。 このように、経営怠慢による買収脅威の高まりに対して「隠れ蓑」、「塹壕」として買収防衛策
RIETI - 第3回「企業統治改革はいかに進み何をもたらしたか？（後編）－企業統治の内部構造改革と市場環境の変化－」
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 90年代以降における一連の商法・会社法の改正によって、日本においてもM&Aが大きく進展してきた。そして、本年5月に、三角合併制度が解禁された。 グローバル化された市場環境の中で、M&A市場は、今後、どのように進展していくのか。また、日本企業を取り巻く環境は、どのように変化し、その対応をどのように考えていくべきなのか。 RIETI政策対談第3回では、第2回の後編として引き続き、経済界・実務界と議論を重ね、実際に規制改革の推進に当たる経済産業省 経済産業政策局大臣官房審議官（産業資金担当）立岡恒良氏とRIETIにおいて1990年代後半以降の日本企業における統治構造の改革の実態と、その企業パフォーマンスに対する影響の解明についての研究
RIETI - 第2回「企業統治改革はいかに進み何をもたらしたか？（前編）－企業統治の内部構造改革と市場環境の変化－」
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 1990年代後半に､国際的にも国内的にもマクロ経済の環境が大きく変化した。この経済環境の変化は、それまで、前川レポート以来進められてきた経済のグローバル化に対応するための規制緩和や制度改革を急進展させるものであった。特に、金融システムの変革、1990年代後半以降の一連の商法改正、会社法の整備などに代表される企業関連法制度の改正、企業会計制度の改革、税制改正などは、従来型の日本企業システムそのものを大きく変化させた。このような変化の中で、日本企業は、事業戦略・組織戦略・企業統治に関して大規模な実験を展開し、国内外の注目を集めてきた。 また、昨今の企業合併や買収（M&A）、事業再組織化の進展、2007年5月の会社法の制定に伴う三角合
RIETI - メタナショナル経営とグローバルイノベーション－液晶産業の革新戦略－
開催案内 配付資料 実施概要報告 イベント概要 日時：2007年3月14日(水) 10:00-18:00 会場：パレスホテル ゴールデンルーム （東京都千代田区丸の内1-1-1） 開会挨拶および基調講演・論点整理と問題提起第1報告・第2報告第3報告・第4報告第5報告・Q&Aパネルディスカッション 冒頭の開会挨拶では、多くの日本企業が国際化を謳いながら知識創造機能のグローバル化に関しては、多くの国に対し後塵を拝していることが述べられた。また、この原因を認知し問題解決の糸口を探る為には、知識創造、利用の両面における検証が重要であると言及し、当シンポジウムの重要性を示しつつ会の導入とした。 次に液晶産業におけるメタナショナル経営に関する講演では、下記の内容について論ぜられ、何故メタナショナル経営が注目されるようになったかの概観を示すとともに、今後のグローバル経営のあり方について言及され、その中で
RIETI - M&A法制をめぐる最近の動向
M&Aへの関心は高く、すでにご存知の事柄もあるかと思いますが、本日は、M&Aの法律がどういうふうに変わってきたのか、新会社法や金融商品取引法が制定されたことによってどんな変化が生じているのか、最近盛んに導入されている買収防衛策に対して法制度の変化がどういう影響を与えるのかという点についてお話し、TOB規制を巡る政策が錯綜している現状について触れたいと思います。 まず2006年5月に施行された新会社法が、M&Aの種類にどういう影響を及ぼしたか確認したいと思います。合併には吸収合併と新設合併の2種類があります。吸収合併はA社の全財産を法律上、B社が包括承継するという点で事業譲渡と異なります。合併契約の効力が発生すると、債権・債務関係が自動的にB社に移転し、A社は自然消滅します。A社とB社の株主は共にB社の株主として収容される図式になります。新設合併の場合は、A社、B社共に消滅し、2つの会社の全
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