平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
![BLOGOS サービス終了のお知らせ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea13b559ab8a92213578f10c01241372b4e3e3fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogos.com%2Fimg_ogp_blogos.jpg)
本格的なローコストキャリア(格安航空会社、LCC)の日本への参入が始まりました。 ニュースで羽田とマレーシアを 5000円で結ぶエアアジアのキャンペーン価格を聞いて、驚かれた方も多いでしょう。 台湾と関空の間も 1万円を切り始めたし、ANAまでもが LCCに資本参加すると発表。 2010年は日本におけるLCC元年、となりそうです。 10年前まで、世界の全人口 60億人のうち、飛行機に乗って海外旅行をするのはせいぜい 6億人程度でした。 世界人口の 9割は、これまでは一生、飛行機での海外旅行をすることなく人生を過ごしていたのです。(“飛行機に乗って”と書いたのは、電車や車、徒歩で地続きの隣国に行く人はたくさんいるからです。) その 6億人とはアメリカ人、日本人、西欧諸国の人と、ごく一部のお金持ちの人達(アラブ人、中国人、インド人のお金持ちや東欧やアフリカの特権階級の人など)です。 世界の“海
2010年06月16日18:19 カテゴリIT ITはもう成長産業じゃないのか 日銀の奇妙な「金融ターゲティング政策」が話題を呼んでいる。日銀自身が「奇手」と呼んで2年間の時限措置にしているように、彼ら自身もその効果を信じていない節がある。インフレ目標の意味も知らない政治家がうるさいので、「そんなにいうなら金をばらまいてやる」という牽制かもしれない。 それはさておき、ここに列挙された成長分野18項目には、「環境」とか「医療」とか民主党政権に迎合したような項目が並んでいるが、「情報通信」がない。かろうじて「コンテンツ・クリエイティブ事業」があるが、これはGDPの3%程度のすきま産業で、成長率も年1%ぐらいだ。10年前には政府が「IT戦略本部」を作ったほどの力の入れようだったのだが、情報通信はもう成長産業じゃないんだろうか? ITが成長率に貢献しないという問題は、ソローのパラドックスとしてよく
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 私も含めて日本に対するイメージはどういうイメージを持たれているでしょうか? 私の日本に対するイメージはこういうイメージを持っていました。 1) 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2) 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3) 高度な技術と、高品質で日本製品は一つのブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、日本の産業を巡る現状と課題を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 今回はこの、「日本の産業を巡る現状と課題」の内容を基に、日本経済の不都合な真実を紹介してみ
問題点の分析はよい。しかし対策は至って陳腐。 はてなブックマークで話題になった、経済産業省による日本経済の悲惨な現状を分析した文書。 ■現状分析→ 資料6 日本の産業を巡る現状と課題(PDF形式:2,680KB) ■政策提言→ 参考資料1 成長戦略骨子(PDF形式:495KB) 参考: 産業構造審議会-産業競争力部会に関するブクマ(と雑感) - agehaメモ 親愛なる分析家 id:ageha0 によると、これからわずか3ヶ月・5回の会合で政策提言を固める予定のため、すでに上の「成長戦略骨子」の線を大きくはずすことはないように、根回しは済んでいるのではないか、という。 現状分析はいいのだが、上の「成長戦略骨子」は環境・医療・アジア活力の取り込み・観光・科学技術の強化を総花的にうたったもの。時折、「日本は土建国家でも市場原理主義でもない、第3の道を行くべき」などという民主党風味もまぶしてある
2010年03月06日13:51 カテゴリ経済 負の産業構造ビジョン 経産省の産業構造ビジョンの報告書が、あちこちで話題になっている。昔、産業構造審議会の下請けをやった私としては「まだあんなことやってるの?」という感じだが、これを「裏読み」してみると、なかなか興味深い。 多くの人が評価するように、40ページまでの現状分析は、常識的だがよく書けている。特に日本経済の停滞という定性的な問題を官庁の統計で分析するテクニックは大したもので、ブログのネタにも使える。たとえば「日本の労働分配率は諸外国より高いので、所得再分配よりパイの拡大が大事」(p.7)とか、「グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離しているので、ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵」(p.17)といった問題は当ブログでも論じたが、霞ヶ関も同じ認識のようだ。 問題は、そこからである。日本の事業コスト(特に法
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって1%程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済(urban agglomeration)の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く