農家の平均年齢はなぜ７０歳近辺なのか？ - ロストテクノロジ研究会（新）
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
ＴＰＰ加盟反対は、農業を騙った既得権益者の戯言
中国が不参加を表明した後のＴＰＰ加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のＧＤＰを比較しますと、アメリカ：67% 日本：24% オーストラリア：4.7% その他（7か国）：4.2% で、その9割以上を日米2カ国が占めています。国としての経済力から見れば、日本がＴＰＰ加盟を恐れる理由はありません。 ＴＰＰ加盟反対を唱える人々の本当の狙いは、農産物を含む関税撤廃反対ではなく、ＴＰＰが目指す加盟国間の経済制度、サービス、人の移動、基準認証などの自由化や新しい基準の導入に依る既得権の失墜を恐れるからではないでしょうか？ 純ドメ（非国際的）制度に守られた日本の金融、報道、電子取引などのサービス、投資ルール、弁護士、医師を含む労働規制や環境規制を、国際的に通ずる基準に改定を求められた場合、日本のエリート構造に激震がおこる事は間違いありません。 例えば、現時点の郵政改革関連法案が金融の非関税障壁とみな
農業利権を食い物にするソフトバンク
孫正義氏が、鹿野農水相がシンポジウムに飛び入りして彼の「電田プロジェクト」に協力すると約束したことに感激している。 この大臣の発言は本当に大きい！ RT @masa_toku: 鹿野農水大臣「電田ＰＪ、やりましょう。耕作放棄地３／４使える。」 農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7％が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。 しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適
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