搾取されうる若い世代へ – アゴラ
世間でも「搾取される若者」などというフレーズを最近よく耳にするようになってきたが、（筆者も今年２８歳、ご多分に漏れずその世代である）現在のこの少子高齢化社会を生きる私達若い世代は、受難の時代にあることを今一度強く自覚すべきである。 日本は少子高齢化が世界で最も進んでいる国の１つである。65歳以上の高齢人口割合は世界最高水準、15歳未満の年少人口割合は世界最低水準となっている。 言うまでもなく日本は民主主義国家であり、多数決の原理で国の政策や予算が決定することを考えれば、数の論理で、人口が多い世代が優遇されることは明らかであり、少数派である私達若い世代が優遇されるような施策は今後期待しない方がいい。 社会保障はあてにできない。 団塊の世代等、世界最高水準の割合を占める世代の年金を負担するのは、私達若い世代である。そして、年金システムはもはや破綻寸前である。私達が受給する年代になったとき、現状
甘えの構造
震災から1ヶ月が経過した。あの日から世界が、見える風景がガラっと変わってしまったように感じることがある。 しかし、実際には、ほとんどのことは変わっていない。特に、日本経済が抱える構造的な課題は、3月10日から何ひとつ変わっていない。 そして、それらの構造的な課題を克服するために必要なすべての施策について、「いやだ」と反対を続ける日本人のメンタリティも変わっていない。 毎年40兆円しか収入がないのに90兆円も使い続けたら辻褄が合わないことは小学生でも分かることだが、収入を増やそうと増税を提案しても、「財務省の陰謀」「先に削るべき無駄があるはずだ」と反対する人たちが多くいる。 収入が増えないなら支出を減らすしかないのだが、もっとも大きな支出である年金を減らすために受給開始年齢を引き上げようとしても、高齢者が反対する。 次に大きな支出である医療費について、保険料を上げるか、自己負担を増やそうとし
ＴＰＰ加盟反対は、農業を騙った既得権益者の戯言
中国が不参加を表明した後のＴＰＰ加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のＧＤＰを比較しますと、アメリカ：67% 日本：24% オーストラリア：4.7% その他（7か国）：4.2% で、その9割以上を日米2カ国が占めています。国としての経済力から見れば、日本がＴＰＰ加盟を恐れる理由はありません。 ＴＰＰ加盟反対を唱える人々の本当の狙いは、農産物を含む関税撤廃反対ではなく、ＴＰＰが目指す加盟国間の経済制度、サービス、人の移動、基準認証などの自由化や新しい基準の導入に依る既得権の失墜を恐れるからではないでしょうか？ 純ドメ（非国際的）制度に守られた日本の金融、報道、電子取引などのサービス、投資ルール、弁護士、医師を含む労働規制や環境規制を、国際的に通ずる基準に改定を求められた場合、日本のエリート構造に激震がおこる事は間違いありません。 例えば、現時点の郵政改革関連法案が金融の非関税障壁とみな
農業利権を食い物にするソフトバンク
孫正義氏が、鹿野農水相がシンポジウムに飛び入りして彼の「電田プロジェクト」に協力すると約束したことに感激している。 この大臣の発言は本当に大きい！ RT @masa_toku: 鹿野農水大臣「電田ＰＪ、やりましょう。耕作放棄地３／４使える。」 農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7％が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。 しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適
手厚いセーフティーネットは必要か？
多くの経済学者が反市場的な政策をかかげる民主党政権を批判している。筆者もそのひとりだ。筆者は貨幣を媒介とする市場経済というのは、人類が生み出した様々な仕組みの中でも、もっともすぐれたもののうちのひとつだと常々思っている。このことは、悲惨な破滅をむかえた社会主義国家の歴史や、精緻な経済理論を持ち出すまでもなく、日常生活の中で毎日観察できる。競争的な市場の中で生み出されるモノやサービスは常によくなり、そして安くなる。民間企業の創意工夫のおかげだ。一方で政府が生み出すモノやサービスは「お役所仕事」という言葉からもわかるように、非効率の代名詞だ。もちろん警察や国防、環境問題の解決などのように市場だけではうまくいかないことがあることも明らかなのだが。 経済学的にも市場を重視するというのは圧倒的な主流派で、多くの経済学者の提案する政策パッケージは競争的な市場とセーフティネットを組合わせたものだ。もちろ
「光の道」への疑問 - 池田信夫
きのう総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が開かれ、原口総務相の提唱する「光の道」についての本格的な議論が始まった。私は、NTTの民営化のときNHK特集で取材して以来、25年にわたってこの問題を見てきたので、「また始まったのか」という感じだが、簡単に問題点をあげておく。 提案の中で注目されるのは、「『光の道』の実現に向けて」と題したソフトバンクの提案である。これは以前から同社の提案している「光ファイバー会社」をNTTから分離するという案で、2年前から情報通信政策フォーラムでも何度も議論したが、賛成する意見はほとんどなかった。 根本的な疑問は、なぜ「田舎や離島にも100％」光ファイバー(FTTH)が必要なのかということだ。FTTHは手段にすぎない。目的は高速アクセスなのだから、無線でもいいはずだ。現在の都市工学では、光ファイバーのようなインフラの高度化は、地方中
NTT問題の最後の締めくくり - 松本徹三
月曜日の記事の続きです。流石にもう言うべきことは全て言い尽くした観があるので、これからまた何かよほど変なことが起こったり語られたりしない限りは、この件についてのブログ記事は、私もこれを最後にして、出来れば３月ぐらいに１冊の本にまとめてみたいと思っています。 情報通信関係でも、「放送とネットの融合」「電子出版の潮流」「ネット文化論」「Twitterの潜在力」「周波数問題」「パソコン斜陽論」「携帯端末とネット家電の結合」「デジタルデバイド解消策」等々、論じたい問題が山積していますし、経済、産業、社会保障、教育、医療、環境、外交、防衛、等々の各分野でも、書きたいことが結構たくさんあるので、いくら執念を持っていても、いつまでもNTT問題にばかりかまけていられないのも事実です。 そういうわけですので、今回だけはよろしくお付き合い下さい。 さて、私が書こうとしている本のタイトルは「ICT立国論」です。
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
2009年ウェブの最大ニュースはマーク・アンドリーセン - 渡部薫
2009年、僕が選ぶウェブでの最大のニュースはApple iPhone、話題のTwitterやFacebookでもなく、またGoogle、Microsoft、Amazonでもなく、あのネットスケープブラウザの開発者で知られるマーク・アンドリーセンを選出したい。 今年多くの話題はやはりiPhoneやGoogle、Twitterなどで占められていたが、未来を予感させる動きとして、マーク・アドリーセンが何をしたか、そして何をしようとしているか紹介したいと思う。 2009年はまずiPhoneに代表されるスマートフォン、モバイルインターネット時代が本格的に花開き、Twitterはまさにモバイルインターネットの申し子として爆発的な普及をしている。Googleはリアルタイム検索に力を入れ、モバイル広告を成長戦略に上げる。Androidは来年から本格的にリリースされ、世界中のモバイルキャリアやメーカー、そ
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