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TPP加盟反対は、農業を騙った既得権益者の戯言
中国が不参加を表明した後のTPP加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDPを比較しますと、アメリ... 中国が不参加を表明した後のTPP加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDPを比較しますと、アメリカ:67% 日本:24% オーストラリア:4.7% その他(7か国):4.2% で、その9割以上を日米2カ国が占めています。国としての経済力から見れば、日本がTPP加盟を恐れる理由はありません。 TPP加盟反対を唱える人々の本当の狙いは、農産物を含む関税撤廃反対ではなく、TPPが目指す加盟国間の経済制度、サービス、人の移動、基準認証などの自由化や新しい基準の導入に依る既得権の失墜を恐れるからではないでしょうか? 純ドメ(非国際的)制度に守られた日本の金融、報道、電子取引などのサービス、投資ルール、弁護士、医師を含む労働規制や環境規制を、国際的に通ずる基準に改定を求められた場合、日本のエリート構造に激震がおこる事は間違いありません。 例えば、現時点の郵政改革関連法案が金融の非関税障壁とみな
2011/05/26 リンク