自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に「市民が分断された」と語った。 同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた。この日の府連役員会で府議、市議の意見を踏まえ、新法制定に向け動き出すと決定。法案が可決されれば、新法の効力をさらに打ち消す法案が制定されない限り、大都市法に基づいて特別区を設置できなくなるという。

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 【図解でおさらい】家族が自宅待機になったら 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のよ

マンスーン @mansooon サイゼリヤ行ったら「今日はピザが全部無いです」って言われて「あっ大丈夫っす」みたいな顔したけど本当は叫びながら大暴れしたかった

衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が「虚偽答弁」を重ねていたことが表面化したが、国会はいまだ権威回復に向けた動きをしていない。野党は11日に開かれた衆参予算委員会の理事懇談会で、安倍氏の国会招致を再要求したが、与党は難色を示した。事実と異なる政府の答弁が許されれば国会審議が形骸化することになり、野党は「国権の最高機関の信頼性が低下したままになる」と危機感を強めている。 「立憲民主党と共産党は安倍氏の証人喚問を要請している。引き続き求めていく」。立憲の辻元清美・野党筆頭理事は11日の予算委理事懇で、閉会中審査に安倍氏を出席させるよう改めて要求した。立憲は「安倍氏が国会で説明しなければ、来年の通常国会には素直に応じない」（安住淳国対委員長）とけん制しており、辻元氏は記者団