加藤勝信官房長官は｢首相が会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能｣｢直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている｣と述べたが…。 REUTERS、Business Insider Japan 国の特別機関｢日本学術会議｣が新会員として推薦した6人の研究者について、菅義偉首相が任命を拒否していた。日本学術会議の推薦者を首相が会員に任命しなかったのは、現行制度では初めて。この問題は10月1日に｢しんぶん赤旗｣が報じ、他の報道機関も相次いで伝えた。 任命拒否の理由について、加藤勝信官房長官は｢首相が会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するっていうことは法律上可能｣と述べたが、中曽根政権下（1983年）では政府高官が｢実質的に首相の任命で会員の任命を左右するということは考えていない｣と国会で答弁。従来の政府見解と齟齬が生じる事態となっている。 共同通信

安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 86,812 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、

佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ and 川村 力 ［専門編集委員］ Jul. 25, 2018, 05:00 AM ビジネス, 政治 56,493 2018年7月23日、日本の観測史上最高となる41.1℃の気温を埼玉県熊谷市で記録した。同じく、東京・青梅市でも気温は40℃まで上昇し、国内の主要都市は災害級の熱波に襲われた。 記録的な猛暑は冷房による電力需要を急増させる。首都圏に電気を供給する東京電力ホールディングスは、7月23日の最大電力を5694万キロワット（kW）と予想。東電のピーク時の供給力の93％に相当し、｢やや厳しい状況｣と、同社のホームページで伝えていた。 東日本大震災が起きた2011年3月以降、東電は原子力発電なき電力供給を続けているが、首都圏は停電なきまま、2018年の異例の夏を乗り越えられるのか？また、2020年の東京五輪期間中の首都圏の電力需要はどれほど押し上げられ、東電

イーロン・マスク氏はアイデアを出すとき、問題を解決するとき、事業を始めるか否かを決めるときに必ず6つの質問をする。 イーロン・マスク氏は大きな決断の前には、必ず自分に6つの質問をする。 このやり方を、自己流の科学的な方法として活用している。 発明家でエンジニアであるマスク氏は、4つの10億ドル規模の会社の立ち上げに成功している。ペイパル、ソーラーシティ、スペースX、テスラだ。その際、そして複雑な問題に取り組む際、マスク氏はいつも同じアプローチをとるとローリング・ストーンで語った。 ｢科学的な方法だ｣とマスク氏。｢分かりにくいことを理解するために極めて有効な方法だ｣ マスク氏が語った方法とは以下のようなものだ。 ｢（自分に）質問する｣ ｢可能な限りの証拠を集める｣ ｢証拠に基づいて原理を打ち立て、その原理が正しいかどうかを検証する｣ ｢決断のために、説得力のある結論を導き出す。そのために、原

セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス