日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 　米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 　戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫（わ）びをし

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

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