ふるさと納税について、一度は総務省通達によって落ち着いたものの、近年ではギフトカードや旅行券など金券の嵐となっています。 返礼率も50%を超える案件が登場するなど、恐ろしい状況になっています。そんなふるさと納税の大盤振る舞いもいよいよ終了秒読みとなってきました。 uniatama.hatenadiary.com 2018年9月11日に野田聖子前総務相は、ふるさと納税制度について強制力のない通達ではなく、法整備することを発表しています。 返礼品の調達価格が3割を超えていたり、お礼の品に地場産品を使っていない自治体は「寄付金控除の対象外」とする方針です。 ふるさと納税は2018年11月より見直す自治体が多い 都農町(宮崎) みやき町(佐賀) 湯浅町(和歌山) などのふるさと納税でも常に人気の自治体ですが、これらの自治体は2017年11月1日より返礼品の内容を見直すとしています。 その他の寄付額