発達障害扱い炎上の本 著者の肩書を修正 「心理カウンセラー」に | 毎日新聞
23日午後3時現在の三笠書房のホームページ。書影の肩書が「心理カウンセラー」に変更されている＝スクリーンショットより 発達障害の当事者を動物のイラストで表現して「職場の困った人」として取り上げ、発売前にSNS（交流サイト）上で批判が殺到した書籍「職場の『困った人』をうまく動かす心理術」（三笠書房）について、出版社が著者の肩書を修正した。24日にも通販サイトなどで発売される。 この書籍を巡っては、12日に著者の神田裕子氏が書籍見本をX（ツイッター）上に投稿したことをきっかけに、批判が噴出した。表紙や目次などで、自閉スペクトラム症（ASD）や注意欠陥多動性障害（ADHD）の当事者を職場の「困った人」と表現し、ナマケモノなどの動物のイラストで記載している。当事者団体が「差別的表現が含まれている」として抗議声明を発表。発売差し止めを求める署名活動も起きている。 毎日新聞が18日までに入手した発売前
トランプ政権、ウクライナに「クリミアをロシア領に」と提案 米報道 | 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、トランプ政権がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を米政府がロシア領として承認することなどを含む戦争終結に向けた提案を行ったと報じた。ウクライナ側の回答を待っており、今週ロンドンで開かれる米国やウクライナ、欧州による協議で話し合われる見通しだ。 報道によると、提案にはウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことも盛り込まれている。一方、米国務省高官はWSJに、提案は受け入れるか否かの「二者択一」ではなく、あくまで検討のための「選択肢」だと説明。米国とウクライナや欧州が一致できれば、今後ロシア側にも提示される可能性があるという。ただウクライナはこれまで領土の分割を否定しており、協議は難航も予想される。 トランプ米大統領は20日、自身のソーシャルメディアで、停戦交渉を念頭に「ロシ
兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず 「日程決まり次第」 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。 ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。 是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。 斎藤氏は12月
万博会場でメタンガス検知、一時「着火すれば爆発しうる」濃度超え | 毎日新聞
大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は6日夜、会場西側のグリーンワールド（GW）工区にある屋外の電気設備地下ピットで、メタンガスを検知したと発表した。一時は、着火すれば爆発を起こしうる濃度を超えたという。 万博協会によると、6日午後4時ごろ、GW工区でメタンガスを検知したとの連絡があった。消防署員と万博協会職員が屋外の電気設備地下ピットを測定し、メタンガスが検知された。午後4時半ごろ、周囲の立ち入りを規制し、蓋（ふた）を開けて自然換気した。午後5時半ごろ、労働者を安全な場所に退避させる基準値を下回った。 2024年3月、GW工区でトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり、爆発事故が発生。万博協会が32億円を投じてGW工区の建物に換気装置を設置するなどの対策を進めていた。【長沼辰哉】
「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 | 毎日新聞
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
「日本はコメに700％関税」 米報道官が再び根拠示さず批判 | 毎日新聞
記者団に対し、日本が米国産のコメに700％の関税を課していると再び批判するレビット大統領報道官＝2025年3月31日、動画配信サイトユーチューブから ホワイトハウスのレビット米大統領報道官は3月31日、日本が米国から輸入するコメに「700％の関税を課している」と再び根拠を示さずに批判した。3月11日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及せず、700％の税率根拠を示さなかった。 レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国産品に関税を課す国々を念頭に「あまりにも長い間、わが国から金をむしり取り、米国の労働者をないがしろにしてきた」と指摘。トランプ政権が「不公正な貿易慣行」とみなす事例を列挙し、「日本は米国産のコメに700％の関税を課している」と名指しで批判した。 レビット氏は、米政権が問題視する国と
フジ第三者委、反町理キャスターと石原正人元常務のハラスメント認定 | 毎日新聞
元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題を巡り、類似事案などを調査してきたフジの第三者委員会は3月31日、BSフジの番組「プライムニュース」のキャスターとして知られる反町理（おさむ）氏ら、27日まで取締役だった2人にハラスメント行為があったと認定した。 反町氏の他にハラスメント行為が認定されたのは、27日までフジの常務取締役だった石原正人氏。 31日に公表された第三者委の報告書によると、2006～08年ごろ、当時報道局にいた反町氏は後輩の女性社員2人に対し、食事やドライブに誘ったり、休日に何をしているのか分かる写真を送るようメールで求めたりした。女性社員が断ると不当な叱責をするメールを部内に一斉送信し、業務上必要なメモを共有しないなど、セクハラとパワハラに当たる行為をしたという。 政治部長も務めた反町氏のハラスメント行為は週刊誌にも報じられたが、反町氏
中居氏への刑事・民事の責任追及「あらゆる選択肢を検討」 フジ社長 | 毎日新聞
第三者委員会による調査結果の公表後、記者会見に臨むフジテレビの清水賢治社長＝東京都港区で2025年3月31日午後8時3分、幾島健太郎撮影 元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見で、中居氏に刑事上や民事上の責任を問う考えがあるかどうかを聞かれたフジの清水賢治社長は「あらゆる選択肢が検討に残っている」と語った。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――中居氏の事案への不適切な対応が認定された港（浩一）前社長ら以前の経営陣に対し、例えば善管注意義務違反などで責任を問う考えはあるか。それから、御社の社員に重大な損害を与えた中居氏に対し、民事上もしくは刑事上の責任を問う考えはないか。 ◆（清水氏） まず港前社長についてですが、1月
斎藤知事は「辞職すべきだ」 専門家「兵庫の法の支配」に危機感 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。 告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授は、違法行為が認定された斎藤知事がこのまま居座れば、兵庫県には法の支配が存在しないと言われかねず、辞職すべきだとの考えを示した。【聞き手・郡悠介】 ――今回の第三者調査委員会の調査報告書をどう見ていますか。 ◆今回の報告書は、県議会の調査特別委員会（百条委）よりも一層厳しい判断となりました。 例えば、百条委も斎藤知事のパワハラを認定していましたが、第三者委はさらに踏み込んで「パワハラがあった」と断言しています。 今回は裁判官出身の弁護士で
原発・出口なき迷走：なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に? 電気代に上乗せされた賠償金 | 毎日新聞
賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープでんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影 東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の本格取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。 23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の賠償責任を負う東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。 「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。 賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担する
毎日農業記録賞×聞く：想定外のコメ高騰 中から国を守る「農業」 ないがしろにした結果 | 毎日新聞
「コメ騒動」と皮肉られる事態を、現場の生産者はどう受け止めているのだろうか。中国山地の山里でコメ専業の農業法人を夫婦で営む本山紘司さん（45）＝岡山県鏡野町＝に話を聞いた。大学院修了後、農林水産省勤務を経て、故郷に戻り新規就農した。3男3女の父であり、また県議会議員でもあり、岡山でも今や少数派になった専業農家の議員として、地域農業の持続可能性を追求する存在でもある。【聞き手・三枝泰一】 シリーズ「令和のコメ騒動」2 ――生産者として、この「騒動」をどう見ますか？ ◆この1年に収穫量が激しく動いたことはありません。市場の販売価格がこんなになぜ上がったのか、私も知りたい。確かに昨年の今ごろは、その前年が一部の県でやや不良だったこともあり、「今年は農家からの買い上げ価格が上がりそうだ」という情報はありました。肥料など生産資材の値上がりで赤字続きだった農家には、「ようやく報われる」という思いがあり
兵庫・斎藤知事、懲戒処分撤回せず 「告発文は誹謗中傷性高い」 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は5日、調査特別委員会（百条委）がまとめた最終報告書を賛成多数で了承した。告発文を作成した元県西播磨県民局長に対する懲戒処分について、斎藤氏は「告発文は誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であると認識している。処分内容は適切だった」と撤回の意思がないことを強調した。報道陣の取材に答えた。 報告書は、告発者を特定・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応を「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」などと厳しく批判。公益通報者保護法に反している可能性があると指摘した。
「兵庫知事はリーダーとして厳正に身を処して」 百条委委員長が会見 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らを巡る複数の疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一委員長は4日の記者会見で、「（斎藤氏は）結果をしっかり受け止め、リーダーとして厳正に身を処していってもらいたい」と述べた。百条委の調査結果は法的な拘束力がなく、斎藤氏が今後どのように対応するか注目される。 奥谷氏は「元局長の告発文は事実無根でもないし、うそ八百でもなかったというのが我々の調査結果だ」とも語った。
裏金の還流再開働きかけた議員は「今は現職ではない」 元会計責任者 | 毎日新聞
国会外で行われた衆院予算委の参考人聴取。手前が自民党安倍派の会計責任者（当時）の松本淳一郎氏の席。奥左から3人目は安住淳委員長＝東京都内のホテルで2025年2月27日午前7時51分（代表撮影） 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院予算委員会は27日、東京都内のホテルで、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏から参考人聴取した。旧安倍派から所属議員へのキックバック（還流）が再開された経緯が焦点。松本氏は聴取に対し、還流再開を働きかけた議員がいたことを認めた上で名前は明かさず、「今は現職でないと思う」と説明した。 参考人聴取は非公開で、予算委の安住淳委員長や与野党理事らが参加。終了後、安住氏が記者団に概要を説明した。
トランプ氏の招待論浮上 カギ握る大阪・関西万博の「目玉」 | 毎日新聞
米ホワイトハウスで開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、石破茂首相に贈るメッセージ入りの記念写真を紹介するトランプ米大統領＝ワシントンで2025年2月7日、秋山信一撮影 石破茂首相との首脳会談で年内訪日を表明したトランプ米大統領の来日に注目が集まっている。来日時期は、4～10月に開かれる大阪・関西万博の期間中が想定されており、日本政府は、トランプ氏を万博に招待する案も検討している。実現すれば盛り上がりに欠ける万博の話題作りが期待でき、日米関係の強化につながる可能性もある。万博の「目玉」展示は、トランプ政権にとっても大きな意味を持ちそうだからだ。 「トランプ氏は万博に強い関心」 「トランプ大統領と、大阪・関西万博を巡っても意見交換をした。万博に関心を強く持たれていた」 首相は2月12日の参院本会議で、7日に行われた首脳会談でのトランプ氏とのやり取りを明かし、万博に招待する可能性を示唆した。
米国が「ロシア非難」の決議案に反対 ウクライナ巡る国連総会 | 毎日新聞
国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から
立花氏への情報提供に関与 兵庫の維新県議2人、釈明に追われる | 毎日新聞
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、誹謗（ひぼう）中傷の一因となった情報に日本維新の会所属の県議2人が関与していたことが明らかになった。「軽率だった」「私が書いていない」。19日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に文書の提供を認めた県議は釈明に追われた。 「その場に同席していたことからすると、私から渡したといわれても抗弁のしようもない。大変、軽率で申し訳なく思っている」 維新の岸口実県議（60）は19日、県庁で報道陣の取材に応じ、立花氏に文書を手渡した場に立ち会ったことを認めた。 斎藤元彦知事の失職に伴う知事選告示翌日の24年11月1日、立花氏は街頭演説で、県議会の調査特別委員会（百条委）で真相究明に当たった竹内英明元県議（1月に死亡）を名指しし、「ありもしないうそ、うわさ話をつくった人ですよ」と批判した。その後、竹内氏がインターネットでの誹謗中傷に苦しむきっかけの一つに
兵庫知事のパワハラ「おおむね事実」多数 百条委の報告書案判明 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）の報告書の素案がまとまり、パワハラが指摘された事例について「おおむね事実」としたことが県関係者への取材で明らかになった。告発文の存在を知った斎藤氏らが告発者捜しをしたことについても、「公益通報者保護法に違反」との評価が大勢を占めた。ただ、一部会派に異論もあることから協議は継続し、3月上旬の最終報告を目指す。 告発文は県西播磨県民局長だった男性が2024年3月、斎藤氏のパワハラを含む七つの疑惑を告発する文書を一部報道機関や県議に匿名で配布した。間もなく県の調査で男性が特定された。元局長は県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。5月になって元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。元局長は7月に死亡した。 県議会は6月、百条委を設置。斎
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「暇空茜」を在宅起訴 Colaboへの名誉毀損罪などで 東京地検 | 毎日新聞
立花氏への流出理由は「元副知事のクーデター発言」 維新兵庫県議
