大学の授業料免除など教育無償化の実現に向け、与野党が「教育国債」を創設して財源を確保する検討を始め、財務省が警戒を強めている。国債を増発すれば将来世代の負担が増えかねないとみているためだ。教育無償化は安倍晋三首相が意欲をみせているが、憲法改正とからみ、政治的な駆け引きの材料になる懸念もある。 ２１日に開かれた衆院予算委員会公聴会では、日本維新の会の伊東信久氏が、教育無償化の財源捻出について「行財政改革と教育国債を２本立てで考えたい」と発言。一方、東大大学総合教育研究センターの小林雅之教授は高等教育無償化について、「すべての人が高等教育に進むわけではなく、公平性の問題が残る」と述べた。教育国債は教育に限って国債を発行し、大学授業料などの財源を賄う方式を想定している。 自民党は２月、教育無償化の財源を議論する特命チームを立ち上げた。教育国債の新設などについて検討し、６月をめどに提言をまとめ