筆者が原発推進派なのは、今世紀半ばに100億人を超えると予想される数の人口を、原発なしに賄えるほどのキャパが地球にないと考えるからだ。生物物理学と医学の博士号を持つ英国人ジェームズ・ラブロックの『ガイアの復讐』（中央公論新社）に多分に影響されてのことでもある。 原発稼働について問われた幼子を抱いた母親が、「子供がいるので心配」などと答える報道を見るたびに、自分やママ友らの子供はそれで良いとしても、例えばアフリカで暮らす数億人の子供たちは電気や食料や水にさえ不自由する生活のままで良いのか、と筆者は思う。 折しも2日から13日までマドリードで開催されるCOP25では、来年から運用される「パリ協定」の実施ルールの細部を詰め、新たな地球温暖化防止の国際的取り組みを有効なものする努力がなされるようだ。この関係では米国の協定離脱やヨットでスペイン入りしたグレタ嬢も話題だ。 2日の産経新聞は、30年度に

たまに世間を騒がす事件が起きるとネット上やSNSでは変な噂、話を目にする。 「犯人は（在日）韓国人ではないか？」 という内容だ。警察の正式発表が遅れればその噂はもっと速く、もっと広く拡散する。そして、その風潮を批判、懸念する記事が複数のメディアにまた掲載される。私はそういう批判は有益な指摘だと思う。 しかし、その批判がいつも「ヘイトはやめましょう」「デマはダメですよ」のレベルで止まることには前から異議があった。問題の核心にもう少し踏み込んで欲しいと思うからだ。 ヤクザ射殺事件で感じたこと 今年の1月、東京歌舞伎町にあるカラオケで中年男性が拳銃で撃たれ死亡した事件が起きた。すぐニュースを調べたら次のような内容が目に入った（太字は筆者）。 歌舞伎町の射殺事件、組事務所を捜索（朝日新聞デジタル  1月30日） 東京・歌舞伎町のカラオケ店で元暴力団組員の香山興宗さん（65）が射殺された事件で、警視

安倍総理主催の桜を見る会に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフの会長が招待されていたとして、共産党の田村智子衆院議員が国会で追及しマスコミ各社もこぞってこれを報じている。 しかし、ジャパンライフが招待状を勧誘に利用したとされる資料が実は複数枚存在し、現在報じられていない部分には元朝日新聞政治部長や毎日新聞専門編集委員らメディア関係者の顔写真と名前が掲載されていたようだ。 過去にジャパンライフ問題が報じられた際には、以下のような資料が使われている。 朝日新聞は都合の悪い所は、切り取って報道してるけど、この画像の下側はこんな感じだったからな。https://t.co/7yEaWEJ3Gc pic.twitter.com/BHGqJfrzf2 — 葉月二十八 (@haduki28th) 2019年11月28日 ※切り取りではなく複数枚あるスライド資料から総理の部分だけを採用 共産党が入

福島第一原発事故の放射線による死者はゼロだが、避難などによる「原発関連死」は事故から2014年までの4年間で1232人だった（東京新聞調べ）。それに対して原発を停止したことで失われた命は4年間で1280人だった、とNeidell, Uchida and Veronesiは論じている。 その最大の原因は、電気代の値上げである。原発を突然止めたため化石燃料の輸入が急増し、次の図のように北海道では33%、関西では29%、東京では38%も電気代が上がった。 このため一世帯あたりの電力消費が、次の図のように4年で約15%下がった。それによって北海道・東北で室温が下がり、死者が増えた。 電力消費が減ったことによる死亡率への影響を推定するのが、この論文のコアである。その計算は複雑なので省略して結果だけ書くと、0℃以下の地域では電気代が10％上がると、寒冷化で死亡率が0.01％上がると推定される。 21都