ネット著作権が「危険な方向に走っている」──レッシグ教授
「これが一番好き」――著作者が自ら創作物の利用条件を指定できるライセンス形式「クリエイティブ・コモンズ」を提唱したローレンス・レッシグ・スタンフォード大学教授が見せたのは、ブッシュ大統領とブレア英首相が愛を語り合うビデオクリップだ。 2人の会見映像をつなぎ合わせ、バックにデュエットのラブソングを流す。男性パートはブッシュ大統領の映像が、女声パートはブレア首相の映像が流れるため、まるで2人がデュエットしているよう。観客から笑いが漏れる。 ネットユーザーが既存のコンテンツを組み合わせて作り上げた、このような“リミックスコンテンツ”は国内外に数多い。ネットならではの創作物だが、現行の著作権法では「著作権侵害」とされるものが多い。 「このままでは表現の自由が失われる」――国立情報学研究所で3月27日に開かれたシンポジウムの基調講演で、レッシグ教授は著作権とネット上のクリエイティビティについて語った
ITmedia News：再び「Google Office」へ布石？ WebワープロのWritelyを買収
米Googleは、Webワープロサービスの「Writely」を買収した。Writelyがホームページで3月9日、「Googleの一員になりました」との告知を掲載して明らかにした。 Writelyは、米シリコンバレーのソフト開発企業Upstartleが立ち上げたサービスで、これまでβ版が提供されていた。Writelyを使うとブラウザ経由で文書を編集したり共有することができ、オンラインでセキュアに保存しておくことも可能。 Ajaxを使いWordライクな使用感と互換性で評判だったWritelyの取得は、「Google Office」への噂を再燃させそうだ。 現在は「GoogleのシステムにWritelyを移すため」、新規登録の受付を停止しているが、Google化された新しいサービスへの円滑な移行を保証すると説明している。 関連記事 Google、無制限オンラインストレージ機能を開発 MSオジーC
TDK、記録型CD・DVD生産から撤退
TDKは3月8日、記録型CD・DVDメディアの生産から撤退すると発表した。急速な価格下落を受け、収益性が悪化していた。今後、汎用製品は他社からのOEM供給を受けて販売する。次世代DVDメディアの研究開発などは続ける。 5月末をめどに、ルクセンブルクの製造拠点を閉鎖する。昨年末に実施した千曲川地区工場（長野県佐久市）の再編と合わせ、記録型CD・DVD製造からの撤退を完了する。 Blu-ray Discなど次世代ディスクの研究開発と、一部高付加価値製品の製造は、千曲川テクノ工場（同市）の小規模開発・量産ラインで継続する。データテープストレージ事業は強化していく方針。 撤退に伴い損失約80億円を計上する予定。このため1月30日公表の2006年3月期連結業績予想を下方修正し、純利益を430億円（前回予想は510億円）などとした。 TDK製メディアは、ディスク表面強化技術を採用した「超硬」などで知ら
ITmedia D モバイル：女性は「返信メールが早いと脈アリと思う」〜ボーダフォンの調査
ボーダフォンは2月9日、「恋愛とケータイに関する意識調査」の結果を発表した。同社が「LOVE定額」をきっかけに推進する、“LOVE”をテーマにしたプロモーション活動の一環（2005年10月11日の記事参照）。携帯ユーザーが、恋愛対象とのコミュニケーションでどのような点に関心を持っているかが明らかにされている。 それによると、男性より女性のほうが携帯を使った密なコミュニケーションを喜ぶ傾向がある。「相手からの電話は長いほうが嬉しい」は男性が51.3％だったのに対し、女性は60.0％とより多い。「夜寝る前のおやすみメールは嬉しい」は女性は70.5％だが、男性は63.4％に留まった。 気になる異性からの返信メールが早いと「脈アリ」（相手も自分に好意を持っている）と感じるかどうかは、10代後半の女性で55.8％が「そう思う」「ややそう思う」と回答。しかし10代の男性で同様に答えたユーザーは、全体の
ITmediaニュース：「こんな時だからこそ安定したサービスを」――ライブドアの技術者魂
ライブドアが証券取引法違反の疑いで家宅捜索を受けてから3週間、同社の堀江貴文元社長が逮捕されてから2週間が経った。「こういう時だからこそ、品質を落とさないよう踏ん張りたい」――同社の技術に誇りを持つ、ネットサービス事業部システム開発グループの谷口公一テクニカルディレクターは、静かにこう話す。 あの事件をきっかけに、マスコミは一斉に同社を叩いた。同社のサービスすべてを「虚業」と呼び、「技術がない」と決めつける一部の報道に、地道に技術を磨いてきた同社の技術者はやるせない思いをため込んできた。「一番ひどかったのは、ワイドショーでした。コメンテーターが『ライブドアのすべてが虚業だ』と、すごい勢いで叩かれて……」 コメンテーターがライブドアを叩いていたその瞬間も、ポータル「livedoor」は動いていた。ポータルは連日のテレビ報道の影響でアクセス数が急増。想定アクセスをはるかに上回った日もあったが、
ITmediaニュース：開発者が語る“ポストWinny”
P2Pファイル交換ソフト「Winny」開発者の金子勇氏を招いた公開研究会が、都内の国際大学GLOCOMでこのほど開かれた。金子氏は「匿名性と効率性の両立を目指した」とWinny開発の意図を語り、“ポストWinny”の姿も示唆。Winnyの倫理を論じるパネルディスカッションにも耳を傾けた。 「匿名性と効率性は、基本的にはバッティングすると思っていた」――金子氏がWinnyを開発したきっかけは、匿名性の高いファイル共有ソフト「Freenet」との出会いだ。Winnyは、Freenet的な匿名性を保ちつつ、多段中継やキャッシィングの仕組みなどを活用することで、Freenetよりも効率的なファイル共有システムを目指したという。 その目的はある程度達成され、Winnyは多くのユーザーの支持を得た。ただ「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオ
ITmediaニュース：何でダメなの？ ネットを使った選挙運動
ネットを使った選挙運動は違法――公選法のこんな規定が、ネットユーザーを困惑させている。ネットで何をするとダメなのか。なぜダメなのか。公選法改正の可能性はあるのか、探った。 衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能
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