「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
特定商取引法Ｑ＆Ａ
− インターネット通信販売の表示事項 ＦＡＱ − ここでは、平成１３年６月１日施行の、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）の通信販売について、質問及びその回答を示します。 【−基礎編−】 【一般】 Ａ１．正式には、「特定商取引に関する法律」といいます。 この法律の趣旨は、 ・ 特定商取引等に係る取引関係を公正なものとする。 ・ 取引の相手方である購入者が不当な損害を受けることのないよう必要な措置を講ずる ことにより、 ・ 取引の相手方である購入者等の利益の保護 ・ 適正かつ円滑な商品等の流通及び役務の提供 を達成することにあります。 なお、この法律で訪問販売等に含まれているのは、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務誘引取引販売の６つです（平成１３年６月１日現在）。 平成１３年９月より特定商取引法の遵守状況を点検（モニタリ
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