ＣＮＮなど米主要メディアは７日（日本時間８日）、米大統領選で民主党のバイデン前副大統領（７７）が共和党の現職トランプ大統領（７４）を破り、勝利を確実にしたと伝えた。一時、トランプ氏の優勢が伝えられていたペンシルベニア州において、郵便投票で票を積み上げて逆転したことなどを背景に、選挙人の過半数である２７０人以上を獲得した。一方、トランプ氏は一部州で票の集計停止を求めて法廷闘争に打って出る姿勢を示しており、バイデン氏勝利で最終決着するかどうかは、依然として不透明な部分もある。 開票が始まって数時間後の現地時間４日未明に、早々に行った“勝利宣言”は、完全に勇み足だった。トランプ氏が現職大統領では１９９２年のブッシュ（父）氏以来となる敗北を喫した。 とはいえ負けを認めるつもりは一向にない。米大統領選では、劣勢の候補者が「敗北宣言」をして勝者をたたえ、それを受けて当選者が「勝利宣言」をするのが通例。

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これまでの米大統領選で、現職として挑み敗れたジェラルド・フォード氏、ジミー・カーター氏、ジョージ・H・W・ブッシュ氏、ドナルド・トランプ氏（2020年11月8日作成）。(c)AFP 【11月8日 AFP】米大統領選で当選確実が伝えられた民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は7日午後（日本時間8日午前）、地元のデラウェア州ウィルミントン（Wilmington）で演説し、大統領選での自身の勝利を宣言した。 【写真特集】米大統領選、敗れた候補者たち 再選を目指した共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、敗北を認めない姿勢を示しているが、各州でほぼ終了した開票結果からはバイデン氏が勝利に十分な票を確保したことが示されており、メディア各社は歴代の選挙と同様、この結果に基づいてバイデン氏の当選を判断した。 米国では歴代大統領44人のうち、2期連続で務めた大統

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。