愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局が県内の選挙管理委員会に提出した署名簿の一部から、佐賀市の貸会議室で署名の書き写し作業に従事したアルバイトの掌紋が検出されていたことが20日、関係者への取材で分かった。 運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反容疑で逮捕＝は逮捕前の取材に、アルバイトを募集した名古屋市の広告関連会社に署名集めを依頼したと認める一方、「ずさんだったので廃棄した」と主張。県警は、アルバイトが書き写した署名簿の多くが処分されず、各選管へそのまま提出されたことを裏付ける証拠とみている。

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

インターネット接続事業会社「あくびコミュニケーションズ」（東京都、破産手続き中）の顧客から架空の通信利用料計約2億8500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は15日までに電子計算機使用詐欺の疑いで同社元社長ら男2人を逮捕した。延べ約1万2千人の口座から計5億円超を詐取したとみられる。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕されたのは遠山和久容疑者（39）＝東京都目黒区＝と佐竹雅哉容疑者（43）＝埼玉県越谷市。顧客1人当たりの被害額は数万円程度で、会社の運転資金や取引先への支払いに充てたとみられる。

JR東日本は19日、東北線（宇都宮線）で30代の男性運転士が電車の運転中に喫煙していたと発表した。運転士は「眠気を感じたときに吸っていた」「2018年から常習していた」と説明したという。同社は、社内規定にのっとり処分するとしている。 JR東によると、運転士は8日午後7時35分ごろ、宇都宮線の黒磯―宇都宮間で普通電車を運転中にたばこを吸った。17日の定期検査で、運転台から吸い殻が見つかり、社内調査に対し運転士が喫煙を認めた。 運転士は主に宇都宮線を担当している。電車内での喫煙は禁止されており、JR東は「乗務員の指導を徹底する」としている。

東京電力は10日、柏崎刈羽原発（新潟県）の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室した問題で、警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度が原因の一つだったと原子力規制委員会に報告した。核物質防護の重要性への理解不足も挙げた。 東電は当事者らへの聞き取りなどから、警備業務への尊重が不足しており、厳格な警備がしにくい風土があったと分析した。2月から現場に本人認証装置を追加し、朝礼や点呼の際にIDカードを相互にチェックするほか、警備業務の責任者を新たに置く。 東電は小早川智明社長を厳重注意とするなど計13人を処分した。

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

【ワシントン共同】米首都ワシントンの州兵部隊のウォーカー司令官（少将）は3日、トランプ前大統領の支持者による1月の連邦議会襲撃に関する上院委員会公聴会で、議会警察を支援するため州兵派遣を国防総省に申請してから承認を得るまで3時間以上かかったと証言した。襲撃では、警備が手薄だったことや要員配置の遅れで被害が拡大したと指摘されている。 ウォーカー氏は、陸軍幹部らが暴徒対応で州兵が動員されることは「見栄えが悪い」などとためらう姿勢を示していたと説明した。ただ昨夏の人種差別に抗議する大規模デモがワシントンで起きた際は、州兵が即座に派遣された。

BANG Showbiz は、オンラインや紙面など、世界中のメディアに最新のセレブニュースを配信するエンターテイメントニュースエージェンシーです。 マイク・タイソンがHulu(フールー)のボイコットを呼びかけている。元プロボクサーのタイソンは24日（水）、同ストリーミングサービスが、「ワイルドで悲劇的、議論の的となる人生とキャリア」を掘り下げるとされる全8回のシリーズ『アイアン・マイク』を自身の許可なしに制作し、黒人歴史月間である2月に発表したことを「無神経」だと非難した。 インスタグラムにはこう綴られている。「この国の社会的格差に続き、こんな発表をすることは、フールー社の強欲がいかにタイソンのライフストーリーにおける無神経な文化的誤解を呼ぶかの典型的な例だ。黒人歴史月間にこの発表をすることは、フールーが黒人のストーリーへの尊敬心ではなく、金にしか興味がないことの証明だ」「ハリウッドは20

【ワシントン共同】米連邦最高裁は22日、トランプ前大統領（共和党）が在任時から拒んできた納税申告書の開示を、ニューヨーク州検察当局に認める判決を言い渡した。トランプ氏の不倫相手に対する口止め料支払い疑惑捜査の過程で資料開示を求めて訴えた検察側は、近く資料を入手するとされる。大統領特権を失ったトランプ氏に対する捜査は核心に迫りつつある。 今回の判決でトランプ氏の資料が一般の目に直接触れることにはならないが、米メディアは、同氏にとって「大きな敗北だ」と伝えており、トランプ氏の“復権”に影響が出る可能性もある。

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名の大部分が不正と判断された問題で、愛知県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反の疑いで、愛知県警に被疑者不詳で刑事告発する方針を決めた。同日中に告発状を提出する予定。 県選管によると、提出された約43万5千人分の署名の約83％、約36万2千人分に不正が疑われる。県選管はリコール制度の信頼性を揺るがす重大な事態とみて、刑事告発が不可欠と判断した。 県選管の調査によると、無効と判断された署名の約90％は同一の筆跡とみられるもの、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名に多数の不正が見つかった問題で、県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。被疑者は不詳とした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

菅義偉首相の長男による総務省幹部の接待問題で、首相が代表を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」が2014～18年、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の当時の社長から計250万円の献金を受けていたことが9日、政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、東北新社の社長だった故植村徹氏から14年と17年に100万円ずつ、18年に50万円の計250万円の寄付があった。同社の創業者で、植村氏の父親の故伴次郎氏は首相と同じ秋田県出身。 首相の事務所は共同通信の取材に「収支報告書の記載通り。さまざまな方とおつきあいがあるが関係は答えていない」と回答した。

中学生向けの高額な学習教材「ニューレコード」を販売するワンズウェイ（大阪市）と関連会社のU―werkホールディングス（東京）が、契約させるため中学生宅に長時間居座って勧誘したのは特定商取引法違反（迷惑勧誘など）として、中国経済産業局は4日までに、両社に対し、新規勧誘などの一部業務停止命令を出した。 消費者庁によると、両社の従業員らは、中学生に1500円程度のテストを受けさせ、結果報告として自宅を訪問。「塾代を考えれば安い」「（契約しなければ）志望校に行けない」などと勧誘し、中学生が泣きだしても3～4時間、契約を迫った。教材は約40万～100万円という。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたなどとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕された明治学院大非常勤職員奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が事件後、外出先でマスクを着けて活動していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が奥野容疑者の周辺から情報を入手し、聞き込み捜査などを通じて確認した。 奥野容疑者は事件後の昨年9月、取材に「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していた。府警は、マスクをすることもある奥野容疑者が事件当日、客室乗務員から再三求められても着用を拒み、トラブルに至った経緯を詳しく調べる。