新型コロナウイルス感染症で変異株が猛威を振るう地域で、保育所など子どもが利用する施設でクラスター（感染者集団）が報告されるなど、10代以下の感染率が高まってきている。変異株への感染が8割の大阪府では、10代以下の感染者の割合が第3波の時の約2倍に。これまで子どもは大人に比べて感染しにくいとされてきたが、変異株だから子どもも感染しやすいのか。実態を探った。 10代以下の割合、大阪府は「第3波」の2倍 「小さい子どもの集団感染も認められており、家庭内感染も考えれば、（休校要請など）いろいろな角度からの検討は必要だ」 日本医師会の中川俊男会長は14日の記者会見で危機感をあらわにした。 大阪府によると、府内では16～18日、新規感染者の79・7％が変異株で、主に感染力などが高いといわれる英国株に置き換わってきている。14日公表の資料では、変異株への感染者のうち10歳未満は6％、10代は12・9％と

政府が東京電力福島第1原発の処理水を海へ流す方針を決めた直後、記者団の質問に答える東電の小早川智明社長＝首相官邸で2021年4月13日、竹内幹撮影 東京電力福島第1原発の処理水の処分に当たり、政府・東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と地元住民らに説明してきた。政府は4月、約2年後の海洋放出の方針を決めたが、この「約束」には触れていなかった。政府・東電は「関係者の理解が大前提」というが、理解を得る道筋は見えてこない。地元との約束はどこへ――。【岡田英/科学環境部、寺町六花/福島支局】 「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」 2015年1月、福島市内で開かれた政府・東電と地元の市町村長らとの会合だった。福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が、福島第1原発のタンクの水に含まれる放射性物質の濃度を下げてから海に流す可能性について聞くと、経済産業省の幹部は「関係者の

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

新型コロナウイルス感染症で、和歌山県内で変異株に感染した20～40代が肺炎になった割合は、従来株より倍増していることが和歌山県の調査で明らかになった。変異株では同年代の重症例も出ており、県福祉保健部の野尻孝子技監は「変異株の重症化リスクの高さを示している。感染力が強く、県内でも流行している中、若者にも注意が必要だ」と指摘している。 県が感染の「第4波」とした3月14日からの1カ月間の感染者のうち、変異株の感染を調べるスクリーニング検査を実施したのは363人で、うち205人（56・5％）の感染が確認された。この205人と、残りの従来株感染者158人に、関連した陽性者で従来株と推定される49人を加えた207人の症状について比較分析した。

東大阪市は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた市立東大阪医療センターの看護師1人の感染を確認したと発表した。 センターによると、看護師は3～4月にワクチンの優先接種を2回受けた。その後、4月17日に家族の陽性が判明し、濃厚接触者として18日にPCR検査を受けて陽性となった。感染経路…

任期満了に伴う名古屋市長選（25日投開票）に関し、共同通信社は17、18日に電話世論調査をし、取材を加味して情勢を探った。4期目を目指す現職の河村たかし氏（72）と、元自民党市議の新人、横井利明氏（59）の両氏が激しく競る展開となっている。いずれも無所属。3割が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。 市議会で河村氏と対立する自民、立憲民主、公明、国民民主の4党が横井氏を推薦し、共産党愛知県委員会も支援する。河村氏には自身が代表を務める政治団体「減税日本」が推薦を出した。 支持政党別に見ると…

在日米軍ヘリが東京都心の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している。米軍機の低空飛行は各地で問題化しているのになぜ止められないのか。日米間の「密約」や米軍が管制権を握る首都圏の「横田空域」に詳しく、日米地位協定を巡る問題に最も肉薄しているジャーナリスト、吉田敏浩さんがすべてを語った。 ――日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定しています。これは事故や故障が生じた際、地上に危険を及ぼさず不時着するのに必要な高さとされます。ところが、米軍ヘリは新宿駅の上空を約200メートルの高度で通過したり、高層ビルをぬうような飛行をしたりしています。 ◆毎日新聞が撮影した動画を見て、極めて異常な飛行だと思いました。あれだけ危険で騒音も伴う飛行なのに、事前に東京都への通報もないというのも驚きです。多くの人が日本

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があった。東電のガナバンス（企業統治）は十分機能していない。 私も新潟県知事当時、東電から「初心に帰って」や「一から出直す」という言葉を何度も聞いた。しかし、結果として果たされたことがない。こと東電に関しては、こうしたことが起こる構造を問わなければ問題は解決しない。 同じことを繰り返す東電 そもそも福島第1原発事故についても、長期予測では巨大地震があれば津波の遡上（そじょう）高が15メートルを超える可能性があるという結果が事前に出ていた。防潮堤は大きな費用がかかるためすぐには決断できなかったのかもしれない。しかし、全電源喪失を防ぐためには発電機と配電盤の設置場所を高くすればよかった。こちらは防潮堤ほどは費用がかからない。にもかかわらずやらなかった。 東電の内部で、なぜやらなかったか、という解析は十分なされていない。

元チアリーディング部員が大けがをした岡崎城西高の体育館＝愛知県岡崎市中園町川成で2021年4月6日午後2時54分、川瀬慎一朗撮影 岡崎城西高校（愛知県岡崎市）のチアリーディング部の練習中に下半身不随の大けがをしたのは、安全対策が不十分なまま、習熟度に見合わない危険性の高い練習をさせられたためとして、元女子部員（18）が同校を運営する学校法人を相手取り、将来にわたる介護費など約1億8300万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。元女子部員は入部4カ月目で、部の顧問ら監督者の不在中に大技の練習をして事故に遭った。 提訴は2月15日付。訴状によると、元女子部員は1年生だった2018年7月、低い場所での宙返りも完全に習得できていないにもかかわらず、より高度な技術が必要な、2人の先輩に両足を握られて肩の高さまで持ち上げられた状態から前方宙返りをして飛び降りる練習を体育館でした際、前方のマットに首

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から10年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で2017年4月8日午前（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「1強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。 設立総会に原発推進派ズラリ 12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画

「まん延防止等重点措置」適用初日、午後8時を過ぎてからも新橋駅近くの公園で飲食を続ける人たち＝東京都港区で2021年4月12日午後8時46分、宮武祐希撮影（画像の一部を加工しています） 首都・東京の23区6市で12日から適用された新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」。飲食店は午後8時までの営業時間短縮が要請され、夜の街は静けさに包まれると期待された。だが初日に街を歩くと、「自粛疲れ」で収まりがつかなくなった大勢の人たちがいた。 サラリーマンの街・新橋（東京都港区）。午後6時過ぎ、黙々と駅を目指すスーツ姿の一群には目もくれず、客引きたちが繁華街の交差点付近を歩き回る。飲食店の軒先には、閉店を1時間早めたことを告げる急ごしらえの看板が並ぶ。 居酒屋「雅」の引き戸を開けると、カウンターの男性客がつぶやく。「この時間に入らないと間に合わないよね」。自称50代の会社員。「飲み歩いていると

東京電力福島第1原発のタンクに保管されている処理水の海洋放出には反対だ。 東電は2019年8月に政府に提出した資料で、「22年夏ごろに貯留水タンクがいっぱいになる」と主張している。しかしそのうえで、19年12月に政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議が決定したロードマップには「必要な溶接型タンク等の敷地確保を進めていくことが求められる」「今後、敷地の制約も踏まえ、必要なタンク容量を計画的に確保する」という文言が盛り込まれている。ロードマップに従ってタンクのための敷地を確保し、処理水は長期保管すべきだ。 東電は処理水を保管すれば、「廃炉事業に必要と考えられる施設が設置できない、もしくは遅れる」と主張する。しかし、その根拠は明確でない。 福島第1原発の敷地内には使われていない建物もたくさんある。建物の処理の計画を立て、敷地をもっと有効に利用できるはずだ。 まず汚染水を止めよ 重要なのは、まず汚染

東京電力福島第1原発の汚染処理水を巡り、政府と東電は13日にも予定される海洋放出方針の決定に合わせ、処理水を保管するタンクの増設について具体的な検討に入る。実際に放出するまで手続きや工事で約2年かかるが、既存のタンクは2023年3月ごろに満水になる見通しであり、放出に向けた風評被害対策の調整に時間がかかる場合に備える。 政府は13日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決定する方針を固めている。放出すれば風評被害を招くと漁業者らが反発しており、全国漁業協同組合連合会は反対の姿勢を崩していないものの、風評被害対策の明確化といった要望を政府に示している。こうした対策は地元との難しい調整も予想されるため、既存のタンクが満水になった後にも備えておく。

東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に新型コロナウイルスワクチンの優先接種が政府内で浮上していることについて、丸川珠代五輪担当相は9日、閣議後の記者会見で「現時点で全く検討していないし、これから先も具体的な検討を行う予定はない」と否定した。 国際オリンピック委員会（IOC）は、大会に出場する選手にワクチン接種を推奨はしているが、義務化はしていな…

政府は東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。近く日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）などとの調整を本格化させる見通しだ。 政府はワクチンの優先接種の順位を、医療従事者、高齢者、持病のある人と定めている。五輪選手に接種する場合、…

新型コロナウイルスの感染拡大はズルズルと終わりがなく、健康被害に加え、精神的にも経済的にも、もうずっときつい状況が続いている。 コロナを抑え込んでいる近隣諸国を見る限り、本来なら、日本も同じくゼロコロナに近づける領域にいけたと感じる（一度はあんな半端な緊急事態宣言で、東京は1日1桁まで減った）。もう遅いかもしれないが、今がそうなれるギリギリのタイミングかもしれない。日本がまだ一度もしていない、明確なロックダウン（徹底的な補償付きの）はできないだろうか（本来は去年やっておくべきだった）。人の心理として、目標がなければ自粛は難しい。規制をしなくても、感染者数が増加すればどのみち経済は鈍化する。実質的に、経済だけを見ても感染者数は減らさないともうどうしようもない。 コロナの被害は地域差があり、日本は島国なので本来はかなり恵まれた位置にある。なぜかマスコミがあまり報じないのでここに書くと、抑え込ん

LINEの利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を受け、記者会見する同社の出沢剛社長＝東京都港区で2021年3月23日午後7時47分、玉城達郎撮影 利用者8000万人を超える国民的な無料通信アプリ「LINE（ライン）」に激震が走っている。業務委託先の中国企業でメッセージの内容などが閲覧できる状態になっていたほか、画像などのデータが韓国のサーバーで保管されていた。同社は中国からの情報アクセスを完全に遮断するなどの対応策を示したが、利用者の不安は消えていない。一体なぜこのようなことが起きたのか。これからどう変えていくべきなのか。親会社・Zホールディングスが問題を検証するため設置した特別委員会の座長で、情報法が専門の宍戸常寿・東京大大学院教授に詳しく聞いた。【聞き手・後藤豪/経済部】 「気持ち悪さ」への想像力足りず ――今回の件は、アプリのシステム開発や、不適切な書き込みをチェック

楽天の三木谷浩史会長兼社長は7日、東京オリンピック・パラリンピックについて自身のツイッターで「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です」と、開催反対の考えを明確に示した。その理由として「アスリートの方々には本当に申しわけないけど、一生懸命生きているのはアスリートだけでないので」と書き込んだ。 三木谷氏は2月にもツイッターに「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOC（国際オリンピック委員会）と協議すべきだ」と投稿していたが、今回の書き込みはさらに一歩踏み込んだ形だ。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名不正事件で、運動を支援した河村たかし名古屋市長は6日、リコール関係者の証言に基づく独自の調査結果として「昨年10月上旬に複数の人が『署名簿を不正に作ろう』と話し合ったようだ」との見解を明らかにした。河村氏は今回、個人名などの言及を避けているが、これまでに「（不正をしたのは）事務局に決まっとる。主体的にやらんことにはできません」などと事務局の関与を示唆している。 署名不正事件を巡っては河村氏は自身や個人事務所の関係者の関与を一貫して否定する一方、真相解明のため事務所主導で独自調査を実施。この日は市役所内で調査結果の中間報告を発表した。

「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日