在日米軍ヘリが東京都心の上空で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している。米軍機の低空飛行は各地で問題化しているのになぜ止められないのか。日米間の「密約」や米軍が管制権を握る首都圏の「横田空域」に詳しく、日米地位協定を巡る問題に最も肉薄しているジャーナリスト、吉田敏浩さんがすべてを語った。 ――日本の航空法令は、人口密集地では建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それよりも高く飛ぶように規定しています。これは事故や故障が生じた際、地上に危険を及ぼさず不時着するのに必要な高さとされます。ところが、米軍ヘリは新宿駅の上空を約200メートルの高度で通過したり、高層ビルをぬうような飛行をしたりしています。 ◆毎日新聞が撮影した動画を見て、極めて異常な飛行だと思いました。あれだけ危険で騒音も伴う飛行なのに、事前に東京都への通報もないというのも驚きです。多くの人が日本

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大阪・新今宮で出会った「ホームレス」との交流をつづった大阪市のPR記事が炎上している。ホームレスにまつわるネット上の企画はこれまで何度か炎上を繰り返しているが、その理由は何だろうか。（フリーライター　鎌田和歌） noteで公開された記事が炎上、一体なぜ？ 炎上したのは、4月7日に公開された記事「ティファニーで朝食を。松のやで定食を。」。大阪の新今宮を訪れた女性ライターが、居酒屋や銭湯で出会った地域の人たちからおごってもらったり、シャンプーを借してもらったりして「借りができた分、貸しをつくる」というマイルールを作り、その後に出会ったホームレスの男性に定食やたばこをおごり、それを「デート

ワクチン、９月までに全員分めど　ファイザー製追加供給―菅首相 2021年04月19日10時32分 記者団の質問に答える菅義偉首相＝１９日午前、首相官邸 菅義偉首相は１９日、新型コロナウイルスワクチンに関し、米製薬大手ファイザー社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と行った電話会談を踏まえ、「（国内の全対象者分が）９月までに供給されるめどが立った」と明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 新型コロナワクチン　接種前に知っておきたい素朴な疑問Ｑ＆Ａ 首相は米国滞在中の１７日にブーラ氏と電話会談した。これに関し、首相は記者団に「９月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。ＣＥＯからは協議を迅速に進めたいという話があった」と説明した。 感染者が急増する大阪府の状況については、「極めて危機感を持って対応している。国と府で病床確保に全力で取り組んでいる」と強調。緊

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロなどを防ぐためのセキュリティー対策に不備があった。東電のガナバンス（企業統治）は十分機能していない。 私も新潟県知事当時、東電から「初心に帰って」や「一から出直す」という言葉を何度も聞いた。しかし、結果として果たされたことがない。こと東電に関しては、こうしたことが起こる構造を問わなければ問題は解決しない。 同じことを繰り返す東電 そもそも福島第1原発事故についても、長期予測では巨大地震があれば津波の遡上（そじょう）高が15メートルを超える可能性があるという結果が事前に出ていた。防潮堤は大きな費用がかかるためすぐには決断できなかったのかもしれない。しかし、全電源喪失を防ぐためには発電機と配電盤の設置場所を高くすればよかった。こちらは防潮堤ほどは費用がかからない。にもかかわらずやらなかった。 東電の内部で、なぜやらなかったか、という解析は十分なされていない。

強制的に1人5000円 剣道の強豪校の総監督、自身の誕生日に合わせて部員から集金。ABEMA TIMES[アベマタイムズ]は「見たい！」がみつかる情報ニュースサイトです。ABEMAの番組を中心に、ニュース映像や面白動画の紹介、著名人のインタビュー等選りすぐりの情報をお届けします。

かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 組織に潜在するリスクを探知するために欠かせないツールの一つが、「内部通報制度」だ。通報された事案の解消だけでなく、組織内で深刻な事態が起きていないかを早期に嗅ぎ取り、不祥事の芽を摘み取ることに役立つからだ。 日本郵政グループでは以前から、内部通報制度がグループ各社で整備されていた。社内の窓口に加え、社外の窓口も設置され、社員にも周知されていた。 だが、万全なのは「形」だけ

まさに今週、北海道２区で衆院補選、長野県と広島県で参院補選が行われているのだが、それぞれの選挙区に「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（旧・ＮＨＫから国民を守る党）」が候補者を擁立している。 選挙情勢を見るまでもなく、支持率が０．０％になることも珍しくない政党なので、これらの選挙でＮ国党の候補者が当選する確率は、オレンジを紙袋いっぱいに詰め込んで歩いていた広瀬すずちゃんが、うっかり坂道でオレンジをぶち撒き、コロコロと転がるオレンジを一緒に追いかけたことをキッカケに、小汚いオッサンである私と恋に落ちるというトレンディードラマ顔負けの設定がリアルで起こる確率よりも低いのだが、もし彼らに投票をすれば、たとえ当選をしなくても、その１票が次の衆院選や参院選では「政党交付金」に換わってしまうので、くれぐれもご注意いただきたい。 そんな中、新型コロナウイルスが原因でお亡くなりになった羽田雄一郎さんの

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新宿区の地下駐車場で消火用ガスが噴き出し、作業員4人が死亡した事故 作業員らが消火装置の電源を切らずに工事をしていたとみられることが判明 工事の際、電源を切らないと誤作動のリスクがあるとされている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

元チアリーディング部員が大けがをした岡崎城西高の体育館＝愛知県岡崎市中園町川成で2021年4月6日午後2時54分、川瀬慎一朗撮影 岡崎城西高校（愛知県岡崎市）のチアリーディング部の練習中に下半身不随の大けがをしたのは、安全対策が不十分なまま、習熟度に見合わない危険性の高い練習をさせられたためとして、元女子部員（18）が同校を運営する学校法人を相手取り、将来にわたる介護費など約1億8300万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。元女子部員は入部4カ月目で、部の顧問ら監督者の不在中に大技の練習をして事故に遭った。 提訴は2月15日付。訴状によると、元女子部員は1年生だった2018年7月、低い場所での宙返りも完全に習得できていないにもかかわらず、より高度な技術が必要な、2人の先輩に両足を握られて肩の高さまで持ち上げられた状態から前方宙返りをして飛び降りる練習を体育館でした際、前方のマットに首

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、たばこの売り上げが増加したと聞いても、驚く人は少ないかもしれない。すでにあった依存症に、コロナ流行下での隔離生活、退屈さ、不安やうつ状態が重なり、不健康な対処行動は増加した。 大きな危機の最中には、たとえそれが不健康な行動であったとしても、効果が確実な対処メカニズムに頼ろうとするのは、理にかなったことだ。人々が薬物などを乱用するのは、それによって一時的であっても苦しみから解放されるからだ。 医療関係者らはコロナ流行中の禁煙を強く呼びかけたが、喫煙量はむしろ増加したようだ。英国で行われた調査では、喫煙者のうち、コロナ流行中に喫煙量が増加したと答えた人の割合が25％、以前と変わらないと答えた人は50.9％で、喫煙量が減った人は20.2％のみだった。 米ニュージャージー州では、喫煙者がコロナワクチンの優先接種対象となっており、これには慢性閉塞（

老健局の職員23人が送別会を開いていた問題や、「週刊文春」が先週号で報じた職員の自殺未遂事件に続き、厚労省でまたも……。 “23人宴会”を謝罪する田村厚労相　©共同通信社 厚労省担当記者が語る。 「医薬・生活衛生局が4月2日、行政文書185件を業者が誤廃棄と公表したのです。資料には、法令改正に伴う決裁文書や質問趣意書に対する答弁書に加えて、審議会委員の氏名、行政訴訟の原告氏名、薬剤師の行政処分歴など個人情報も含まれていた。ただ、厚労省側は全てを溶解処理したため、外部流出の可能性はないとしています」 誤廃棄された資料は3月下旬、同局総務課のレイアウト変更に伴い、一時的にフロアの廊下に仮置きされていたもの。厚労省が〈廃棄業者は、廊下に待避していた保管書類も廃棄書類と誤認して搬出〉と発表したのを受け、報道でも「廃棄業者が誤って運搬した」などと業者側のミスが強調されていた。だが――。 「実際には、