愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の罪に問われた署名活動団体「愛知100万人リコールの会」事務局長、田中孝博（60）と、次男で塗装工、雅人（29）両被告の初公判が24日、名古屋地裁（板津正道裁判長）であった。 田中被告らの初公判を受け、リコールの会…

富山県教委は1日、県東部の高校で2020年、男女2人の教諭が女子生徒を強い口調で叱責するなどした結果、生徒が登校できなくなり、自律神経失調症と診断されて転校を余儀なくされたと明らかにした。特に男性教諭は体調不良でも病院に行かない生徒に対し、新型コロナウイルスを念頭に「やばい感染症でうつされたら困る」と暴言を吐いたという。 損害賠償を求めた生徒側に県教委は不適切な指導と認めて謝罪。富山簡裁での調停の結果、慰謝料や転校に要した費用など計120万円を支払う条件で和解に合意した。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高

新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに2万3918人確認され、1日あたりの感染者数が最も多かった13日の2万361人を上回り、過去最多を更新した。感染者数が最多を記録したのは計27府県に上り、感染拡大が全国的に広がっている状況が浮き彫りとなった。重症者はこれまでで最も多かった前日に比べ70人増の1716人。死者は30人だ…

東京パラリンピックに出場するために来日していたジョージア柔道代表の男性選手が12日、東京都内のホテルで、60代の男性警備員を突き飛ばし、警備員に重傷を負わせた疑いがあることが関係者への取材で判明した。警備員は警視庁に傷害容疑で被害届を出し、警視庁が経緯を調べている。男性選手は新型コロナウイルス感染対策のため、このホテルに…

警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。 自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの…

新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに1万5263人確認された。1日あたりの感染者が初めて1万5000人を超え、2日連続で過去最多を更新した。過去最多となったのは、埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽山梨▽熊本▽沖縄――の7都県。埼玉、沖縄両県は3日連続、千葉県と山梨県、東京都は2日連続で過去最多を…

新型コロナウイルスの感染者は4日、全国で新たに1万4207人確認された。1万4000人を超えるのは初めて。都道府県別では、4166人の東京都、277人の京都府を含む14都府県で1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新しており、各地で感染が深刻化している。 過去最多となったのは東京、京都のほか、茨城…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、感染症対策をまとめたプレーブック（規則集）で禁止されている観光目的での外出をしたとして、大会選手村の関係者の参加資格を剥奪したと発表した。組織委によると、参加資格剥奪は開幕後では初。選手かどうかや国・地域名は明らかにしていない。 処分は30日付。組織委は「剥奪した以上…

思いがけない中国リスクが日本を代表する大企業を襲っている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだ。人権問題が指摘されている中国・新疆ウイグル自治区の綿を使用しているのではないかと疑われ、フランスの検察が捜査に乗り出すなど、世界から激しい反発が上がっている。難局を切り抜ける方法はあるのか。流通業に詳しい日本経済大の西村尚純教授に尋ねると、「世界の潮流を見誤ってはいけない」との厳しい指摘が返ってきた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 ウイグル問題で明言避け、批判はエスカレート？ ――米国の税関でユニクロのシャツの輸入が差し止められたのに続き、仏検察は人権団体の告発を受け、人道に対する罪の隠匿の疑いで現地法人の捜査に着手しました。なぜこれほど大きな問題になっているのでしょう。 ◆新疆ウイグル自治区で少数民族が「綿摘み」などの強制労働に従事させられているなどと伝え

米連邦議会乱入事件を調査する下院特別委員会の公聴会で、証言のため出席し、事件映像を確認する警察官4人＝米ワシントンで2021年7月27日、AP 1月6日に起きた米連邦議会乱入事件を調査する下院特別委員会が27日、本格的に始動し、初めての公聴会を開いた。現場で警備を担当した警察官4人が出席し「（暴徒らは）トランプ大統領（当時）に招かれたと叫んでいた」などと証言した。与党・民主党は暴力を誘発したとしてトランプ氏の責任を追及していく構えだ。 証言したのは議会警察と首都警察の計4人の警察官。集団で暴行を受け意識を失い、病院に救急搬送され一命を取り留めた首都警察のファノーン氏も出席。トランプ氏や周辺が、暴徒らの行動を「平和的だった」と語っていることに関し、ファノーン氏は「私が命をかけて守ろうとした人（議員）を含め多くの人がまるで何もなかったかのように振る舞っていることは耐えがたい」と強調。机をたたき

菅義偉首相は29日午前、首相官邸に入る際に記者団から、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「国民にメッセージはないか」と問われ、「今日（感染状況を）確認してから説明する」と答えた。 西村康稔経済再生担当相は29日の参院内閣委員会の閉会中審査で、感染拡大地域の知事から緊急事態宣言発令やまん延防止等重点…

東京都で新規感染者が過去最多を更新したこと受け、集まった記者団に一礼して取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月27日午後6時12分、竹内幹撮影 東京都の新型コロナウイルス新規感染者が2848人で過去最多となったことについて、菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた関係閣僚会合後、記者団に「30代以下が約7割を占めている。40代、50代の中で入院が増え、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休含め現状分析をしていく。さらに各自治体と連携…

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題の議事録の開示を巡り、経営委が今年2月に第三者の審議委員会から全面開示するよう答申で指摘された後も一部を黒塗りにする部分開示の方針で議論を進めていたことが、23日わかった。だが答申と異なる判断は放送法違反とされる恐れがあるという弁護士の見解が示されると、一転して全面開示に傾いていた。 経営委は会長への厳重注意を巡る議事録の全面開示を拒否してきたが、審議委が2度、全面開示を求めたことで今月ようやく公開。これを受け、経営委は2月の2度目の答申から今月6日までの10回分の議事録も23日に一括公表した。

23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。

経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。

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大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）が在日コリアンへの差別的な文章を吉田嘉明会長名で同社サイトに掲載した問題で、市民団体が24日、コンビニ4社にDHCとの取引停止を求める約5万人分の署名を提出した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 署名は、市民団体「DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会」が5月からオンライン署名サイトで集めた。会の世話人でジャーナリストの清義明さんが24日、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップを傘下に持つイオングループの4社にそれぞれ提出した。 DHCは2020年に吉田会長名でサイトに、自社のサプリメント商品などを説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と記述。21年4月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」