東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１２日、評議員と理事による合同懇談会に出席し、冒頭で辞任を表明したものの、懇談会後の会見には出席しなかった。会見では記者から「説明責任がなっていない」と批判の声が上がった。 森氏は、公開された会議の冒頭で１０分あまり発言した。この中で「私の不適切な発言が原因で大変混乱した。今日をもちまして会長を辞任します」と辞任を表明した。一方で女性蔑視発言をめぐっては、「意図的な報道があり、女性蔑視だと言われた」と報道を批判し、「老害」と言われて「極めて不愉快」と怒りをにじませた。

衆院当選１４回を重ねた森氏は２０１２年の衆院選に立候補せず、政界を引退して１０年近くたつ。だが、かつて自らが率いた自民党の派閥「清和政策研究会（清和研）」を中心に、なお影響力を保持。森氏発言に苦言は出ても辞任論が広がらないことに、自民党内からは「政界を引っ張ってきた大先輩に注文をつけるのは簡単ではない」（中堅）との声が上がる。 森氏は国会議員時代、自民党で幹事長、政調会長、総務会長の三役すべてを歴任し、００年４月に首相に就任。当時から失言癖が指摘され、在任は１年ほどだったが、むしろ退陣後に存在感を発揮した。森氏以降、清和研出身の首相が小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と３人誕生し、在任期間が合わせて１５年以上に及んだからだ。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも取れる発言について、国連女性差別撤廃委員会が関心を示していることが５日、撤廃委委員を務める亜細亜大の秋月弘子教授への取材で分かった。秋月氏が国外の撤廃委委員から、森氏の発言について照会を受けた。秋月さんは「撤廃委は、日本に根深いジェンダー差別が残っていると考えるだろう」と指摘した。（柚木まり）

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で選挙管理委員会に提出された署名に不正の疑いが多数見つかった問題を巡り、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が４日、愛知県庁で記者会見し、不正への関与を否定した。署名集めを担う「受任者」の資格を確認していなかったと明らかになり、ずさんな管理も露呈した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視とも受け取れる発言をした日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会は、女性理事の積極的な任用についても議論していた。各競技団体などで女性役員を増やすことが求められる中、逆行するような発言に、女性理事の山口香筑波大大学院教授は「日本はまだ男女平等が進んでいないと世界に発信してしまった」と残念がる。（原田遼、飯田孝幸）

日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（代表撮影） 「女性の多い会議は時間が長い」など女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は４日、記者会見を開き、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識しており、深く反省している。発言を撤回したい。不愉快な思いをされた皆さまにはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、署名簿に名前を勝手に書かれたとして、同県弥富市議５人が３日、私文書偽造・同行使と地方自治法違反の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送で提出した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。 【関連記事】愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで不正の疑い リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けて県内各市区町村選管に提出された署名を巡り、県選管が署名の八割以上が無効だったとする調査結果をまとめたことについて、署名運動を支援してきた名古屋市の河村たかし市長は一日午後、報道陣の取材に「県民、市民の皆さんが立っていられない。ありえないですよ」などと述べ、一連の問題の真相を究明する必要性を強調した。

栃木県と宇都宮市は三十日、二十四人の新型コロナウイルス感染確認と三人の死亡を発表した。県内の感染確認は計三千七百五十五人、死亡者は計四十五人になった。 県と市によると、新規感染者の居住地は宇都宮市七人、栃木市五人、小山市三人、壬生町二人、足利市、那須烏山市、さくら市、矢板市、野木町、高根沢町、那須町各一人。

日立市内を管轄する市消防本部によると、コロナに感染し、自宅で療養していた市内の七十代男性が十四日、脳疾患の症状を訴えて一一九番した。駆け付けた救急隊員は、近隣の二病院に受け入れを打診したものの、「コロナ患者の対応はできない」などの理由で断られた。

東京電力福島第一原発2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたで極めて高濃度の放射能汚染が確認されたことについて、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は27日の記者会見で、事故で炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し方針の見直しにつながる可能性があるとの認識を示した。（福岡範行） 規制委は27日の定例会で、2号機の上ぶたに2京～4京ベクレル（京は兆の1万倍）の放射能汚染があるなどとする調査チームの中間報告書案を了承。報告書案について1月28日～2月26日、国民から意見を募ること（パブリックコメント）も決めた。集まった意見を反映し、3月中に報告書を正式決定する。 更田氏は、2号機の上ぶたの汚染について「ほとんど燃料デブリと言っていいようなもの。遮へいも非常に難しいし、完全遠隔（作業）も簡単ではない」と指摘。格納容器のデブリは、水を満たさず作業する「気中工法」での取り出しが計画されている。格

東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、急増する感染患者への対応が追いつかず、その他の病気の患者の救急医療に手が回らない医療機関が増えている。千葉県では１６日時点で治療が必要なコロナ患者のうち、実際に入院できた人は約１２．５％にとどまる。県内の医療現場からは「コロナ診療と救急医療は既に破綻している」と切迫した声が上がる。

東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１５９２人報告されたと発表した。日曜日としては過去最多となった。都内の累計感染者数は８万５４７０人で、このうち現在入院している重症患者は１３８人となった。

【ワシントン＝金杉貴雄】米連邦議会襲撃を巡り、議事堂にいたペンス副大統領が、暴徒が押し寄せる直前に危うく難を逃れていた様子を、米紙ワシントン・ポストが１５日伝えた。トランプ大統領は、直前の集会でペンス氏を批判しており、暴徒の中には公職者に危害を与える意図を持った者もいたという。

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】米連邦議会が一時占拠された事件で、侵入者らの身元や所属団体などについて、米主要メディアのファクトチェック（事実確認）が活発化している。「暴徒はトランプ大統領支持者ではなく変装した左翼勢力だった」などのデマがネット上で広まっており、偽情報の拡散に歯止めをかける狙いがある。

【ワシントン共同】トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂の占拠を受け、チャオ運輸長官は７日、「看過できない」として１１日付で辞任すると表明した。６日の議会占拠後、閣僚の辞任表明は初めて。ホワイトハウス高官も相次ぎ辞め、トランプ氏の孤立化が急加速。与野党双方からトランプ氏の責任を問い、解任を求める圧力が強まった。 民主党のペロシ下院議長は７日、ペンス副大統領に対し、副大統領と閣僚の過半数が大統領を職務遂行不能と判断すれば副大統領を大統領代行にする規定がある合衆国憲法修正２５条の適用を要求した。実行しなければ、トランプ氏の弾劾訴追手続きに進む用意があると強調した。

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会にオブザーバー出席した自民・森山（手前左）と立憲民主・安住の両国会対策委員長 （５日） 新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の再発令に合わせ、与野党は６日、国会議員の会食について、ルールを設ける方向で調整を始めた。宣言が発令される東京など１都３県を対象に、人数は４人以下、午後８時以降は控えるよう、衆参両院で申し合わせる見通し。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が会談し、ルール化を確認した。（川田篤志）