これまで戸籍に記載がなかった氏名の振り仮名を必須とする改正戸籍法が来年施行される。施行後は、全国民が振り仮名の届け出を求められ、届けがなければ自治体が職権で戸籍に振り仮名を記すことになる。いわゆる「キラキラネーム」には一定のルールも設けられるが、マイナンバーカードの普及を背景に進む大改正には、じわり懸念の声も。あなたの名前はどうなる？（安藤恭子）

東京都世田谷区の認可外保育施設「託児ルーム　バンビーノ」で昨年12月、生後4カ月の男の子が死亡した。園長は7日取材に、乳児に死亡事故のリスクのあるうつぶせ寝をさせていたことを認めた。警視庁北沢署が、業務上過失致死容疑を視野に捜査している。 亡くなった男の子は真渚己（まさき）ちゃん（名字は非公表）。区などによると、昨年12月13日午後3時15分ごろ、施設内の布団で寝かされていた際に様子がおかしいことに職員が気付き、野崎悦生園長（58）が119番通報した。真渚己ちゃんは搬送先の病院で死亡が確認された。この日午後は園長と職員2人の計3人で、真渚己ちゃんら0〜2歳児計9人を預かっていた。保育士資格があるのは園長だけだったという。

地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査　2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る損害賠償についても東電は詳細を明らかにしていない。 処理水は8月24日に放出を開始し、3回目を完了した今月20日までに総量は計2万3351トンに上る。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの海水中の濃度は、東電の測定によると1リットル当たり最大22ベクレル。放出停止の目安となる同700ベクレルを下回っている。 風評被害の損害賠償では、20日時点で東電に対する請求書の発送依頼が約600件に上り、約50件の請求があった。東電が統計データなどを基に被害の有無を判断する。これまでの賠償額や支払いを拒否したケースがあるかについて、東電は「回答を控える」と説明していない。

外食大手のサイゼリヤは３日、神奈川県内の２店舗と東京都内１店舗で１０月１８～２１日に提供したサラダ料理にカエルが混入していたと明らかにした。原材料の野菜をカットする神奈川県内の工場から、レタスなどに混入していた可能性があるという。同社は工場を検査し、検品を強化した。 カエルの混入が判明したのは、１０月１８日に小田原ダイヤ街店（神奈川県小田原市）、１９日に川崎日航ホテル店（川崎市川崎区）、２１日に阿佐ケ谷駅南口パール商店街店（東京都杉並区）。いずれも利用客からの通報があり判明した。

東京都東村山市で８０代くらいの女性がワゴン車にはねられ、約２キロ引きずられて死亡した事故で、警視庁東村山署は１０日深夜、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、運転していた同市の会社員住山禎宏容疑者（５３）を逮捕した。署によると「人をひいた認識はない」と否認している。

ネット上にアイヌ民族を侮辱する内容の投稿をした問題で、9月に札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定された自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）は11日、アイヌ民族に対する侮辱や差別をしたとの認識は「全くない」と述べた。議員辞職も否定した。党本部で記者団の取材に答えた。9月末に党環境部会長代理に就任した杉田氏は、同日の環境部会などの合同会議に出席後、党本部を出るまでの約2分間、時折苦笑いを浮かべつつ、歩きながら質問に応じた。（大野暢子、中根政人）

今月10日、東京都練馬区の中学校長が生徒の裸の画像を所持した疑いで逮捕された。区教育委員会は自主的な調査や相談窓口の設置に動かず、警察などに対応を丸投げ。ほかにも被害者がいる可能性を否定できない中、区の姿勢に疑問を抱いた。 11日夜、事件発覚を受けて開かれた記者会見には堀和夫教育長ら区教委幹部が出席。容疑者のデジタルカメラには複数の児童ポルノが疑われる画像が見つかっている点などを指摘されると、幹部は「（区教委として）さかのぼっての調査は考えていない」。過去の勤務先も「被害者の特定につながる」として明らかにしなかった。 校長は1992年に都教委に採用され、関わった生徒は膨大だ。被害が拡大した場合、勤務歴が明らかになれば、保護者ら周囲が気づいて声を上げるきっかけになるかもしれない。だが幹部は「公表すれば、誹謗（ひぼう）中傷などその学校の生徒、卒業生に影響が及ぶ。仮に被害があったとすれば、警察が

A　国や東電、原子力規制委員会などが海水や海底の土、海洋生物に含まれる放射性物質の濃度を調べ、変動を見ています。分析の対象は主に放射性セシウムや、浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムです。測定地点は原発の港湾内から沖合300キロにまで及び、東京湾にもあります。最近の海水の測定結果は基準値よりも大幅に低く、トリチウムは検出されない地点も多くあります。

東京都千代田区の明治大駿河台キャンパス近くの住人から「路上で喫煙する学生が目立つ」との情報が本紙のニュースあなた発に届いた。大学が、法の求める受動喫煙防止の観点からキャンパス内の喫煙所を撤去したことで、愛煙家の学生が学外に出たことが背景にある。大学が、法律の規制と近隣の苦情とのはざまで喫煙対策に悩んでいる実態が浮かぶ。（井上靖史）

東京電力福島第一原発では、2号機圧力容器の内部調査が2024年度にも始まる。圧力容器内部には核燃料が入っており、溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況などを小型カメラで撮影する計画。東電が7月27日、調査に向けた準備作業を8月に始めると発表した。 圧力容器の内部を調べるのは、重大事故を起こした1～3号機で初めて。東電によると、圧力容器内部につながる水位計の配管に小型カメラを挿入して撮影する。8月には調査に使う2本の配管内部を水で洗浄し、線量を下げる工事を始める。

自動車保険の不正請求問題で、創業者の兼重宏行前社長が辞任した中古車販売大手ビッグモーター（BM）。新たに全国の同社店舗前だけ街路樹が枯れ、消失するという怪現象が話題になっている。不正請求のためにわざと車を壊す手口の同社だが、まさか街路樹も壊したのか。（大杉はるか、中里宏）

電動アシスト自転車に使われているバッテリーの盗難が東京都内で多発している。警視庁によると、今年は6月までに207件が確認され、過去最悪ペース。記者の妻（35）も被害にあった。家に帰ったらバッテリーは取り外して部屋で保管するなど対策を心がけた方がよさそうだ。（山田雄之） 電動アシスト自転車　ペダルを踏み込む際に電動モーターの補助により前に進みやすくする自転車で、坂道や長距離でも楽に運転できる。国内販売は1993年に開始。子育て世代が主な利用者層とされる。経済産業省によると、販売台数は右肩上がりで推移し、昨年は過去最多の約79万台。自転車全体の約半数を占めた。

片耳イヤホンで自転車運転してもOK？　石川県の高校生の間に広まるうわさの発端を探ると、300km先の県へ… 片方の耳だけにイヤホンを装着して自転車に乗る高校生をちらほら見かけた。なぜ片方だけに？　石川県警による自転車の一斉取り締まりを取材中、ふと思った疑問を解き明かそうと、取材を進めた。すると、ある県の警察の「説明」がインターネット上で独り歩きし、広がっていることが見えてきた。（鈴木里奈）

二〇一九年八月に神奈川県藤沢市内のコンビニでレジ付近に置かれていた現金や通帳入りの封筒を盗んだとして、窃盗罪に問われた女性被告（４９）の判決公判で、横浜地裁は二十八日、「故意に窃取したと認められない」などとして無罪を言い渡した。求刑は懲役一年六月だった。 判決で吉井隆平裁判官は、女性が封筒のようなものを持ち去ったことは認めた一方、「形状や性質が明らかではない」として、現金や通帳が入っていなかった可能性に言及。女性は過去に脳挫傷などを患い高次脳機能障害の診断を受けており、レジで勘違いから、封筒をバッグに入れた可能性も否定できないとした。

性暴力被害を中傷するイラストなどをツイッターに投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（３３）が漫画家はすみとしこさんらに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は１０日、昨年１１月の一審東京地裁判決に続き、はすみさんらに賠償を命じた。

　東京電力福島第一原発の事故収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、原子炉建屋の地下を含めて構造物で囲い、丸ごと水没させる工法が浮上している。前例のない大規模工事が必要で、実現には疑問符が付く。デブリ取り出しはこれまでも方針変更を繰り返しており、雲をつかむような案が出てきたこと自体が難航を象徴する。（増井のぞみ）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は20日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、政府が検討を進める宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査について「実際に（調査に）来た時は誠実に対応させていただく」と語った。 会見の冒頭、「被害を訴える皆さま、政府関係者に心からおわび申し上げる」と頭を下げた。岸田文雄首相が宗教法人への解散命令請求が認められる要件に、民法上の不法行為も含まれるとの認識を示したことを「民法が一夜にして対象になったのは不思議」としつつ、「国が決めたことには従っていかざるを得ない」と話した。

エスカレーターでの事故防止のため、利用者に立ち止まって利用することを義務付ける全国初の条例が埼玉県内で施行されて一年を迎えるのを前に、大野元裕知事らが二十六日、ＪＲ浦和駅で条例順守を呼びかけた。 同条例は昨年十月一日に施行。県内では急ぐ人がエスカレーターの右側を歩くのが慣例化しているが、他の利用者にぶつかって転倒させる危険があり、けがや障害などで右側の手すりにしかつかまれない人もいるため、エスカレーター上で歩かないよう求めている。罰則はない。 この日は通勤通学時間帯の午前八時から約十五分間、大野知事や中屋敷慎一県議会議長が「左右両側に立ち止まろう」などと書かれたチラシを配った。呼びかけ後、大野知事は「条例は少しずつ浸透していると思う。高齢者や障害者、妊婦らが安心できるよう、安全な利用を広げてほしい」と語った。十月四〜十二日の朝にも、県職員らが大宮駅や所沢駅など県内の主要駅で啓発活動を行う。