iOSのアプリがユーザーの行動を追跡する場合、事前の許可が必要という厳しい制限が課されることになりました。これを発表したアップルに対して、フェイスブックが猛然と反発しています。なぜならユーザーの行動履歴や属性にもとづいたターゲティング広告が困難になり、売上をこの種の広告に頼っているフェイスブックにとっては死活問題だからです。 「我々はあらゆる場所で、中小企業のためにアップルに立ち向かっている」「中小企業が消費者に効果的に接触するのを制限するものだ」とフェイスブックは、中小企業の味方だとアピールしているようです。いっぽうでアップルは、消費者のプライバシー保護を盾にしています。 アメリカではプライバシー保護の機運が背景には、米国でプライバシー保護の世論が高まってきたということがあります。きっかけになったのは2018年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ社事件でしょう。フェイスブックで収集した膨

３月２８日、日経朝刊opinionのコーナー、日経の政治部長丸谷氏の「危機の指導者と後継者」より一言切り抜き。 自民党の二階俊博幹事長の発言の引用より、 ３月時点での支持率は、39.3%でした。（時事通信調べ） テレビ朝日39.8％、NHK43%、TBS支持43.2%で不支持52.7%、 なので、どの調べでもだいたい４割前後かと。 ４割って「ほとんど」なのかなぁ。。 全文はこちら。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57331880X20C20A3TCR000/