日本軍「慰安婦」被害者は売春婦だとの主張を展開して批判を浴びている米ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」のことを売春婦と主張したハーバード・ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文が掲載される予定の国際学術誌の3月号の出版は、事実上困難となる見通しとなった。 聯合ニュースの3日の報道によると、オランダの出版社エルゼビアが発行する「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(IRLE)」のエリック・ハーランド編集長は、論文の著者であるハーバード大学のラムザイヤー教授に、今月31日までに学界の指摘に対する反論を寄せるよう要請した。3月号の印刷本の出版は同氏が回答を寄せた後となることから、出版は早くても4月以降となる可能性が高い。 当初エルゼビア社は、懸念を表明する文章と反論を付け加えたうえで、ラムザイヤー

日本軍「慰安婦」被害者は「売春婦」という主張を展開し、批判されているハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」は売春婦だったと主張した米ハーバード大学マーク・ラムザイヤー教授の論文の撤回を求める署名に、世界各国から約2400人の学者たちが参加した。論文に対する非難が学界、市民社会を中心に広がる中、米国の主流マスコミも関心を持ち始めた。 ラムザイヤー氏の論文「太平洋戦争における性サービスの契約」の撤回を求めたオンライン上の連判状には、公開から5日後の28日昼現在、2464人の学者が署名していることが分かった。米国だけでなくオーストラリアや韓国、香港、英国などから経済や歴史、法学など多様な分野の学者が参加した。ノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のエリック・マスキン教授ら碩学も名を連ねた。 特に世界銀行のチーフエコノミストを歴任し