東京新聞:不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査:政治(TOKYO Web)共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
