〇本日の本会議で、旧統一教会の被害者救済のための自民・公明・国民提出の法案が可決されました。並行して、立憲・維新提出の法案は否決されました。私たち、有志の会は前者には賛成、後者には反対という対応を取りました。 私は、被害者の救済のためには教団の財産が外国に移されたりしないような財産保全の措置が必要であると考えます。しかし、自公国案には財産保全に関する規定はなく、法テラスによる被害者への訴訟の支援と解散命令請求がなされた一定の宗教団体に対して四半期ごとの財務書類の提出と被害者によるそれらの閲覧を規定するのみです。一体何に配慮してこのような法案になっているのか、背景を覗きたくなってしまいます。 悪意をもって財産を移転するような団体を止めることはできませんが、法テラスによる被害者支援はいささかでも役に立ち、上の写真にあるように、午前中の法務委員会での修正後ただちに自民党の山下貴司元法相が当会派へ