「『桜を見る会』問題を明らかにせず、税制改正するのは図々しい」三木義一氏が批判
12月20日、2020年度の税制改正大綱が閣議決定されました。大綱はデフレ脱却と経済再生に力点を置き、企業の現預金を投資に回し、経済を活性化する制度などを盛り込んだ内容です。法人税では大企業の過度な節税対策にメスを入れるため、租税特別措置の適用要件を厳格化しました。所得税では未婚のひとり親への税制優遇の決着をつけました。閣議決定に先駆け、大学教授や弁護士らでつくる「民間税制調査会」は12月15日、東京都内で税制改正大綱案の問題点を検証する検討会を開きました。発言の一部を紹介します。（ライター・国分瑠衣子） ●ソフトバンクグループの節税策にメス 12月15日まで青山学院大学長を務め、「税のタブー」などの著書がある法学者の三木義一氏が問題視したのが、政府主催の「桜を見る会」の一連の問題です。「政府与党は国民の税金を預かって、公正に運営する責務があります。政治的にも税金が公正に使われているという
混乱の中、消費税１０％ 軽減税率・ポイント還元、制度分かりにくく | 毎日新聞
消費税率が１０月１日午前０時、８％から１０％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を８％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。 税率引き上げは、５％から８％になった２０１４年４月以来５年半ぶり。１９８９年４月の消費税導入以来、税率は初めて２桁になった。 増税に伴い１日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約２％分値上がりする。電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で１１月分からになる。外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の８％が、店内飲食には１０％がそれぞれ適用されるため、同じ商品でも税込み価格が異なるケースが出てくる。
政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 - 斎藤貴男｜論座アーカイブ
10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部） 全世代型社会保障改革を掲げた新内閣 「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。 ９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。 いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活
ポイント還元制度の抜本見直しを 小売り団体が経産省に要望 | NHKニュース
来月の消費税率引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、スーパーなどで作る業界団体は「過度な値引き競争を引き起こす」などとして、抜本的な見直しを求める要望書を経済産業省に提出しました。 要望書によりますと、消費税率の引き上げに合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「公平・公正な競争確保の観点から強い懸念がある」として抜本的な見直しを求めています。 特に、大手コンビニなどが、支払いの際にポイント還元に相当する金額を購入額から差し引き、実質的な値引きを行うことについては、「過度な価格引き下げ競争を通じた、デフレの再燃を招きかねない」として、原則として認めないよう求めています。 記者会見した日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は「この政策は、キャッシュレスの対応ができない町の中小の商店がいちばん大きな影響を受ける。今回の要望を通じて、
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