社民党の吉田忠智幹事長は２０日の記者会見で、東京都中央区にある同党本部を吹き飛ばすなどと書かれた予告メールが党に届いたことを明らかにした。同日中に警視庁築地署に届け出る方針。吉田氏は「大変卑劣な行為で許されない。断固たる措置を取る」と述べた。 吉田氏によると、１８日に「党本部を吹き飛ばす」、１９日に「以下のメンバーで襲撃させていただいて構いませんか？　ツイッターの知り合いなのですが」と書かれたメールが届いた。１９日のメールには、多数のツイッターアカウントが羅列されていたという。

神奈川県庁　川崎市内の施設に届いた在日コリアンへの攻撃を宣言するはがきを皮切りに、学校に脅迫文が相次いで送られている問題に関連し、慰安婦問題を描くドキュメンタリー映画の上映を進めている市民団体などが１３日、黒岩祐治知事宛てに、虐殺予告や脅迫を明確に非難するメッセージを宣言するよう求…

川崎市は１３日、川崎区の市立宮前小学校に校舎の爆破を予告する脅迫文が届いたと発表した。区内では年明け以降、公共施設や学校を標的にした同種の脅迫が相次いでおり、市教育委員会によると、筆跡などから同一人物によるものとみられるという。 市教委によると、同校に届いた封書には児童や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。 脅迫を受け、市教委は神奈川県警川崎署と対応を協議。「今後、校内の点検を毎朝行い、安全確保に努める」と説明している。 区内では１月、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が届き、さらに同館の爆破を予告するはがきも市役所に届いた。２月１０日には、校舎の爆破予告などが書かれた封書が区内の市立小中学校３校と県立高校の計４校に送り付けられた。市は、同館と市役所の脅迫はがきについて、威力業務妨害で被害届を提出し

川崎市と県教育委員会は１０日、川崎区内にある市立小中学校３校と県立高校の計４校に、校舎の爆破を予告する脅迫文が相次いで届いたと発表した。市教育委員会によると、市立小中学校に届いた封書には児童・生徒や教職員に危害を加えると示す内容も含まれていた。いずれも不審物は見つかっておらず、通常通りに授業を行った。 脅迫文が届いたのは市立大師小、大師中、渡田中と県立川崎高。区内では１月４日、多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が、同２７日には同館の爆破などを予告するはがきが市役所に届いた。市教委によると、これまでの脅迫はがきと市立小中学校に届いた３通の封書はいずれも筆跡などから同一人物によるものとみられるという。 同館と市役所に届いた脅迫はがきについて市は威力業務妨害容疑で被害届を県警に提出。今回の封書についても川崎署、川崎臨港署と対応を協議している。 市教委によると、３校

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記者会見で脅迫年賀状を「許されない差別」と断じる福田市長＝川崎市役所　川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが送り付けられたヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を巡り、福田紀彦市長は２３日の定例会見で、「差別に基づく脅迫だ。全く許されるものではない」との見解を表明した。市として被害届を県警に提出することと併せ、差別を非難し、否定する明確な姿勢を示した。 年賀はがきに書かれた虐殺予告を確認したという福田市長は「こうした脅迫は決して許されない。人権条例の趣旨に反する行為だ」と断じた。昨年１２月に制定した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」も引き、許されない差別であることを強調した。 同館の利用者が前年の７割程度に減るなど地域住民に不安と実害が広がっている現状を踏まえ「非常に遺憾。不安が払拭（ふっしょく）できるよう対応したい」と明言。警備員の配置を準備中

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「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」＝名古屋市の愛知芸術文化センターで2019年7月31日、大西岳彦撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材にした「平和の少女像」などの作品を展示した企画展の会場に脅迫文を送ったとして、威力業務妨害罪に問われた愛知県稲沢市の元トラック運転手、堀田修司被告（59）の初公判が29日、名古屋地裁（板津正道裁判長）であり、堀田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し、弁護側は執行猶予を求めて即日結審した。判決は11月14日。 堀田被告は8月2日、愛知県一宮市のコンビニエンスストアから企画展「表現の不自由展・その後」会場の愛知芸術文化センター（名古屋市東区）に「要らねえだろ史実でもねえ人形展示。大至急撤去しろや。さもなくばガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと書いたファクスを送信。担当職員らの正常な業

東京大学教員有志が文化庁の補助金不交付決定に声明を発表。「脅迫行為に実質的に加担することにもなる」「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付決定に対して、10月3日、東京大学教員有志が抗議声明を発表した。 東京大学の大講堂（安田講堂）　出典＝ウィキメディア・コモンズ　Wei-Te Wong from Taipei City, Taiwan, Republic of China [CC BY-SA 2.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0)] 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすることを決定。9月26日にこのことが報じられて以来、美術評論家連盟、日本現代美術商協会、「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバー、東京藝術大学教員有志などが抗議声明を発表してきた。

「表現の不自由展・その後」について語る名古屋市の河村たかし市長＝2019年9月30日午後2時16分、野村阿悠子撮影 あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。 河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が…

「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバーからも撤回求める声。文化庁の補助金不交付決定で文化庁があいちトリエンナーレ2019に対して補助金全額を不交付とした問題で、同庁が取り組む「アートプラットフォーム事業」のメンバーからも、撤回を求める声明文が出たことがわかった。 文化庁外観 文化庁のあいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付決定が、内部でも歪みを生み出している。 文化庁は2018年度から、「日本における現代美術の持続的発展を目指し、現代美術関係者の意見を幅広く集約し、日本人および日本で活動する作家の国際的な評価を高めていくための取り組みなどを推進する」として、「文化庁アートプラットフォーム事業」（以下、プラットフォーム事業）をスタート。この事業に関わる美術関係者のうち13名が「有志」として、補助金不交付決定の撤回を求める意見書を出したのだ。 有志として名を連ねるのは、植松由佳、

文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、文化庁が愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しないと決定したことについて「文化庁が事実関係を確認し審査した結果だ」と述べ、適切だとの認識を示した。 表現の自由を保障した憲法21条に抵触する可能性を指摘されると、「国民の税金で…

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文化庁が、愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に交付する予定だった補助金を、全額交付しないことを決めたことを受け、愛知県の大村知事は、「一方的な決定は承服できない」として、裁判で争う考えを示しました。 こうした中、芸術祭を国の補助事業として採択していた文化庁は、愛知県からの事前の申請手続きが不適切だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。 これを受け、愛知県の大村知事は、26日夕方、記者団に対し、「寝耳に水で大変驚いた。抽象的な事由で一方的に不交付を決定したことは承服できない。今回の決定については、速やかにただしていかなければならず、弁護士と相談して法的措置を講じ、裁判で争いたい」と述べました。 さらに、大村知事は、「合理的な理由がなく、補助金の不交付を決定するのは、憲法21条が保障する表現の自由の重大な侵害だ。こんな風になると

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慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって、脅迫めいた電話などが相次ぎ、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は申請手続きが不適切だったとしておよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし、一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず申告しないなど、手続きが不適切だったとして補助金を全額交付しないことを決めました。 この補助金について、菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたい」

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しない方針を文化庁が固めたことを受け、大村秀章知事は26日、正式決定されれば「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。県庁で記者団の取材に応じた。 係争委は自治体の行政運営に影響を及ぼす国の決定などを審査する国の第三者機関。大村知事は「まだ文化庁から何の連絡もない」とした上で「4月に文化庁長官名で事業採択の通知をいただいた。仮に不交付だとすれば、合理的な理由があるのか係争委でお聞きすることになる」と述べた。

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者