正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・甘利議員は「積極的に協力」から「間接的に協力」にブログを修正 ・当事者が何度否定しても広がっていく ・千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置 ・「学術会議と千人計画が無関係とファクトチェックできたら」 ・「影響

菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ

日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい

「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり

指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト　拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの

法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」　法務省、ネット批判に反論　検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも

新型コロナウイルス感染症を巡り、政府の専門家会議の全メンバーらで作る「コロナ専門家有志の会」は、体調不良時の対応としてホームページ（ＨＰ）に掲載していた「四日間はうちで」という呼び掛けを削除した。厚生労働省が示した「三七・五度以上の熱が四日以上」といった受診目安が独り歩きし、受診抑制などにつながっているとの批判が高まっていた。有志の会は取材に「伝え方に間違いがあった」と釈明した。　（原田遼） 「有志の会」は脇田隆字・国立感染症研究所所長ら専門家会議の全十二人を含む二十一人が参加する。厚労省が二月に設けた一般的な受診目安では、「三七・五度以上が四日間続く」とする一方で、「強いだるさや息苦しさなどがあれば、即日相談を」としており、曖昧さが指摘されている。政府の後ろ盾となる専門家自らがそれを証明してしまった格好だ。 ＨＰは四月八日、「体調が悪いときにすること」という表題の記事を掲載。「うちで治そ

「CAが縫製支援」報道で批判殺到 ANAのCA（客室乗務員）に医療現場で使う防護服の縫製を要請するとの報道が各社で発表され、現在ネット上で大きな批判が起きています。 4月7日の首相の会見では「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」との発言があり、4月8日には西村康稔経済再生担当相がBSフジの番組において「CAさんたちも手伝うという申し出があった」と述べています。 4月7日の首相会見（官邸Webサイトより） ネット上では、縫製という従来「女性の仕事」扱いを受けてきた作業を、女性の比率が極めて高い職種であるCAのみに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為だとして批判がありました。実際に、ANAには8000名以上のCAが在籍していますが、日本人男性の採用は2019年度が初めてであったといいます。さ

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コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

Twitter Japanが2月10日、情報・メディアリテラシーについて、若手経営者らでつくる組織「日本青年会議所（JC）」とパートナーシップ協定を結んだと発表したことが、波紋を呼んでいる。 JCが開設し、Twitter Japanがフォローを呼びかけたアカウント「情報を見極めよう！」は中立性に疑いのある投稿のリツイートなどが相次いでいたため、批判が殺到したのだ。 同社は、JCについて「政治団体ではない」としているが、出身政治家も多く、保守色のある運動も実施している。そうした団体が「メディアリテラシー」を説くことの危うさはどこにあるのか。専門家に取材した。 まず、経緯を振り返る パートナーシップ協定は2月10日、Twitter Japanの公式アカウント「Twitter 政治」で発表された。 「多量の情報群を正確に読み解く力」「情報の真偽を見抜く力」「情報をスムーズに検索し、正しく活用する

Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ　「政治的な活動を後押しするものではございません」 Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 【過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント】 Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は？日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。

Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治（@TwitterGovJP）が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり（謝罪文）、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント（現在は削除済み／archive.todayより） Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント（

日本青年会議所のメディアリテラシー確立委員会@medialiteracy20 がこれから毎週、リテラシーの理解やモラルを高めるのに役立つ情報をツイートしていきますので、皆さん是非フォロー＆積極的に会話に参加してください。

情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさら… https://t.co/g1tmtzOHOS

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