批判殺到の「CAに防護服の縫製を依頼」は本当なのか？ 編集部取材にANAは「困惑している」
「CAが縫製支援」報道で批判殺到 ANAのCA（客室乗務員）に医療現場で使う防護服の縫製を要請するとの報道が各社で発表され、現在ネット上で大きな批判が起きています。 4月7日の首相の会見では「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」との発言があり、4月8日には西村康稔経済再生担当相がBSフジの番組において「CAさんたちも手伝うという申し出があった」と述べています。 4月7日の首相会見（官邸Webサイトより） ネット上では、縫製という従来「女性の仕事」扱いを受けてきた作業を、女性の比率が極めて高い職種であるCAのみに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為だとして批判がありました。実際に、ANAには8000名以上のCAが在籍していますが、日本人男性の採用は2019年度が初めてであったといいます。さ
Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ 「政治的な活動を後押しするものではございません」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ 「政治的な活動を後押しするものではございません」 Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 【過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント】 Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会
新型肺炎 中国人への中傷やデマ 厚生労働省 冷静対応呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人が国内でも相次いで確認される中、中国人に対する誹謗中傷や根拠の無いデマが広がっていて、厚生労働省は冷静な対応を呼びかけています。 厚生労働省にも電話やメールで「中国人がテロ目的で、ウイルスをわざとまき散らしている」などという根拠の無いデマが複数寄せられているということです。 また、感染した人の治療にあたっている医療機関の関係者からは「自分の子どもが周りから差別されている」という相談もあったということです。 1日夜の会見で厚生労働省結核感染症課の梅田浩史室長は「とても残念な状況で、国としても正しく分かりやすい情報の速やかな発信に努めていくので、デマに惑わされず冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけています。
「朝鮮通信使は凶悪犯罪者集団」杉並区議、本会議で発言：朝日新聞デジタル
東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出
夫婦別姓、安倍政権が反対は「デマ」？ 拡散するネット記事に異論も
「安倍政権が夫婦別姓に反対というデマ！」などと題した記事がネット上で拡散されている。 記事では安倍政権側が「『旧姓使用』を実施し、保守層の反発を抑えつつ、巧みに事実上の選択的夫婦別姓を実現しようとしている」と主張している。ただ、この記事には異論も出ている。 夫婦別姓「反対」は「フェイクニュース」と主張 この記事は、ウェブサイト「政治知新」が2019年7月9日に配信したものだ。 「政治知新」は「政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信するメディア」を名乗る。ツイッターでは11日時点で、1万6000人以上のフォロワーがいる。一方で4月には、共産党所属の国会議員を「中傷」する記事を拡散したと指摘され、共産党東京委員会が名指ししないものの抗議声明を発表する事態もあった。 記事では、選択的夫婦別姓問題について「メディアや反政権論者は『安倍総理は夫婦別姓に反対！』と決
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