グノシーの子会社「ディグウェル」が制作したシミが消える効果をうたう化粧品の虚偽広告。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だった。 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、東京都薬務課は医薬品医療機器法（薬機法）違反があったとしてグノシーに再発防止を求める行政指導を行った。グノシーは都に「管理や審査体制が不十分で一部の社員がやった」などと説明し、組織としての関与を否定したという。 ディグウェルが化粧品や育毛剤などについて「シミが消えた」などの架空の「口コミ」や関係のない人の写真を使うなどとした虚偽広告を、少なくとも2017年夏から18年6月まで制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロント

こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は？日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。

京都市長選に立候補している門川大作候補の選挙母体が２６日付の京都新聞に出した選挙広告に、俳優の夏木マリさんが「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問」の肩書で推薦人となっていることについて、組織委は事前に把握していなかったことが分かった。 組織委によると、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の文言は知的財産で、使用は東京大会のパートナー企業に厳密に限られている。選挙母体の広告に使用されたことについて「組織委が賛同しているように見えてしまう」と指摘している。 夏木さんの事務所は京都新聞社の取材に対し２９日までに回答しなかった。

京都市長選に関して現職の門川大作氏の選挙母体「未来の京都をつくる会」が1月26日の京都新聞に掲載した広告＝2020年1月28日、川平愛撮影 2月2日投開票の京都市長選で、地元紙の京都新聞に掲載された広告が波紋を広げている。現職の門川大作氏（69）＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦＝を支持する政治団体「未来の京都をつくる会」の広告で、「共産党の市長は『NO』」などのメッセージが添えられていた。ネット上には「共産党に対する悪質な攻撃だ」との意見が相次いだ上、広告に顔写真を掲載された日本画家の千住博さんや放送作家の小山薫堂さんらも「許可なく掲載され、遺憾だ」などと反発している。広告の内容に問題はないのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター、大川泰弘、矢倉健次/京都支局】 共産党を批判「独善的な市政に陥らせてはいけません」 京都市長選は、いずれも無所属で、4選を目指

ＮＨＫは２６日、朝のニュース番組「おはよう日本」の９日の放送で「キャビン型ホテル」と呼ばれる宿泊施設を特集した際、施設を時々利用する客として紹介した男性が、実際にはこれまで施設を利用したことのない、施設の取引先のメーカー社員だったと発表し、謝罪した。担当した外部制作会社のディレクターも施設側も知らなかったという。 ＮＨＫによると、問題があったのは、ビジネス情報を伝えるコーナー「おはＢｉｚ」で紹介した「カプセル以上　ビジネス未満が人気！？」という特集。東京都内にあるシューズなどの貸し出しサービス付きの宿泊施設を取り上げる際に、番組側が施設に「宿泊客の中からシューズの貸し出しサービスを利用している男性を紹介してもらえないか」と依頼。施設はシューズなどを提供していたメーカー「ミズノ」側に社員は不可と伝えたうえで協力を依頼したが、ミズノの担当者が会社の後輩に社員であることを隠して取材を受けるように

映画「アナと雪の女王2」に、まさかのステマ疑惑が浮上し、大きな注目を集めています。 参考：「アナ雪2」Twitter感想漫画に「ステマ」疑惑　7本ほぼ同時投稿され炎上　ディズニーは「ステマという認識はない」と弁明 ステマと言えば、つい1ヶ月前に吉本興業のお笑いコンビ「ミキ」が京都市の企画として実施したツイートが、ステマではないかと指摘され注目されたばかり。 今回は、まさかのウォルト・ディズニーが、しかも「アナと雪の女王2」という大作において、ステマと指摘されるような宣伝手法を使っていたという、非常にショッキングな出来事と言えます。 特に個人的に注目しているのは、今回ウォルト・ディズニーの担当者が「ステマという認識はない」と、ねとらぼの取材に対して回答している点です。 吉本興業のステマ疑惑の際にも、吉本興業側が「ステルスマーケティングにはあたらない」とする見解をサイトに掲載したのと同様の対応

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

グーグルに制裁金１８０億円＝ユーチューブで子どもの情報収集－米 2019年09月05日00時57分 【ニューヨーク時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク州司法当局は４日、ＩＴ大手グーグルが傘下の動画再生サービス「ユーチューブ」で閲覧履歴など子どもの個人情報を違法に収集していたとして、同社に１億７０００万ドル（約１８０億円）の制裁金を科したと発表した。子どもの個人情報保護をめぐる制裁金としては過去最大という。 米ＦＢへ逆風収まらず＝個人情報流出で巨額制裁金 米国の子どもオンラインプライバシー保護法では、１３歳未満の子どもの個人情報を収集するには、保護者の同意を義務付けているが、ユーチューブで同意なしに収集された子どもの閲覧行動が企業の広告宣伝に利用されていた。玩具大手ハズブロやマテルに対し「ユーチューブは子どもが訪れるナンバーワンのウェブサイトだ」などと売り込んでいたという。 新型コ

［ニューヨーク／パリ　２８日　ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通<4324.T>のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

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『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、が、ＹｏｕＴｕｂｅやＧｏｏｇｌｅ「おすすめ機能」の問題点について指摘する。 ＊　＊　＊ 米紙『ニューヨーク・タイムズ』が先日、「ＹｏｕＴｕｂｅの自動レコメンド機能はペドファイル（小児性愛者）の倒錯を誘発している」とする記事を発表しました。自動レコメンド機能とは、ある動画を視聴した後に「あなたにおすすめ」という感じでいくつも表示されるあれです。 ＹｏｕＴｕｂｅ上には、未成年者が登場するさまざまな動画がアップされています。なんの変哲もない家族ムービーや、子供がただおもちゃで遊ぶだけといったものもあれば、水着など肌の露出がやや多いもの、そして陰に陽に性的な意味合いを込めたものまで（一応、ＹｏｕＴｕｂｅでは"有害コンテンツ"は見つかり次第削除されることにはなっています）。 当該記事では、ある国に住む母親がアップした動画を

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