高2自殺、調査委設置へ 父「厳しい部活指導で過労の可能性」 千葉・柏（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
昨年12月に千葉県柏市立柏高校で2年生の男子生徒が自殺したことについて、柏市は12日、医師や弁護士らで構成する第三者委員会を設置して調査することを明らかにした。生徒の父親は毎日新聞の取材に「所属していた吹奏楽部の厳しい練習や顧問の指導で過労自殺に至った可能性がある」と主張している。市教委は「第三者委は教師の行きすぎた指導がなかったかについても調べる」としている。 生徒は昨年12月5日未明、同校の中庭で頭から血を流して倒れた状態で警備員に発見され死亡が確認された。 市教委は今年1月に「いじめと体罰は確認できなかった」とする調査結果を遺族に報告した。これに対し、父親は「息子は平日は7時間、土日祝日は12時間練習していた。2年生になってから休みは2日間だけ。それなのに報告では息子に何が起きたのか十分な回答がなかった」と話す。求めていた第三者委が設置されたことを受け、「真相の究明と、これ以上子ども
＜川口いじめ＞異常、悪質…元生徒側、市を批判「過度の虚偽ある」 虚偽書類と認識して証拠提出した／地裁 ｜ 埼玉新聞
学校や市教委の対応が不適切だったとして埼玉県川口市立中学校の元男子生徒（17）が川口市に550万円の損害賠償を求めている裁判の第7回口頭弁論が25日、さいたま地裁（岡部純子裁判長）で開かれた。元生徒側はこれまでの市側の主張について、「いじめ防止対策推進法や市が自ら制定したいじめ防止ガイドラインを否定する主張は異常」「過度の虚偽があり懲戒理由になり得る」などと批判した。 裁判で元生徒側は、市側が裁判所に提出した武南署のいじめ捜査に関連する書類について、内容が事実と異なることを県警が認めていると指摘。「（校長らはカンファレンスに出席しており）市側関係者は内容が虚偽であることを認識しつつ書類を証拠提出したのであり、虚偽公文書行使罪に該当し得る極めて悪質」と批判した。 元少年側の石川賢治弁護士は口頭弁論終了後に会見し、市側が前回の弁論で示した「いじめ防止対策推進法は法律として整合性を欠き、欠陥があ
国立極地研の研究者 懲戒解雇処分 研究費など不正受給 | NHKニュース
国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して
客だと思ったら取引先 ＮＨＫ「おはよう日本」で謝罪：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは２６日、朝のニュース番組「おはよう日本」の９日の放送で「キャビン型ホテル」と呼ばれる宿泊施設を特集した際、施設を時々利用する客として紹介した男性が、実際にはこれまで施設を利用したことのない、施設の取引先のメーカー社員だったと発表し、謝罪した。担当した外部制作会社のディレクターも施設側も知らなかったという。 ＮＨＫによると、問題があったのは、ビジネス情報を伝えるコーナー「おはＢｉｚ」で紹介した「カプセル以上 ビジネス未満が人気！？」という特集。東京都内にあるシューズなどの貸し出しサービス付きの宿泊施設を取り上げる際に、番組側が施設に「宿泊客の中からシューズの貸し出しサービスを利用している男性を紹介してもらえないか」と依頼。施設はシューズなどを提供していたメーカー「ミズノ」側に社員は不可と伝えたうえで協力を依頼したが、ミズノの担当者が会社の後輩に社員であることを隠して取材を受けるように
記者の目：公文書クライシス 官邸の隠蔽体質 もはや民主主義ではない＝大場弘行（特別報道部） | 毎日新聞
各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書
日当払い参加者集める 温暖化対策ボランティア養成セミナーで | NHKニュース
環境省による地球温暖化対策のボランティアを養成する事業で、これを下請けした業者が日当を払って参加者を集めていたことが分かり、環境省は行政処分を検討することにしています。 環境省によりますと、「セミナーを受講すると日当が出るという求人があった」という情報が寄せられ調べたところ、これを下請けした都内の業者が日当を払って参加者を集めていたことがわかりました。 日当は、少なくとも83人に対して、１人当たり8000円から１万500円が支払われていて、セミナーに参加するためのウェブテストの正解も事前に教えていたということです。 この事業の委託費は年間およそ１億円ですが、日当は下請け業者が別途負担していたとみられるということです。 環境省は「2020年度末には4000人のボランティア登録を目指していたが、業者側がこの目標に追われてやってしまったとみられる」としていて、この下請け業者に対して行政処分を検討
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サービス提供側を客と紹介 ＮＨＫ「おはよう日本」：時事ドットコム