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![Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c511bace00af2b3333efca135b6fa0aae4522926/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.thetimes.com%2Fimageserver%2Fimage%2F%252Fmethode%252Ftimes%252Fprodmigration%252Fweb%252Fbin%252F33ed6232-8786-3484-878d-60b483b90227.jpg%3Fcrop%3D780%252C520%252C0%252C0)
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毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
警察記者クラブへの疑問と記者への期待(上) 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編(2) 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 「選挙の公正さを守るため報道を控えた」は言い訳だ 安倍晋三首相が札幌市内で選挙演説した際にヤジを飛ばした市民が北海道警に排除された問題を受けて、前回記事『警察署長を務めた私にも見えない公安警察の素顔』では、排除にあたったとみられる警備・公安警察の実態を論じた。 今回は警察権力をチェックするべき立場にあるマスコミについて考察し、警察記者クラブの機能不全が「警察の横暴」の大きな要因であることを示したい。 警察を監視する機関としては公安委員会や議会、監査委員などがある。それ以上に警察を日常的に近くで見ているのがマスコミだ。 新聞やテレビで犯罪に関する報道が流れない日は滅多にない。犯罪記事の情報の多くは、警察記者クラブ加盟のマスコミに提供される
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