保健所が838人分報告漏れ ほぼ「ボタンの押し忘れ」：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルス感染症患者公表数の修正（1638報）｜東京都
2021年02月15日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 新型コロナウイルス感染症患者公表数の修正について（第1638報） 都内各保健所から都に報告される新型コロナウイルス感染症の症例について、これまでの報告に追加すべき症例が報告されましたので、別紙のとおり、お知らせします。 1 経緯 都では、新型コロナウイルス感染症の患者の発生状況について、各保健所から都に報告される患者発生の情報に基づき、都内全体の発生状況を集約し、公表している。 このたび、複数の保健所から、都に未報告の症例がある旨の連絡があった。都において、内容を確認したところ、報道発表されていない症例であることが判明した。 これらの背景として、各保健所では、患者数の急増により、業務が増大するとともに、発生した患者への対応を第一優先で行っていたことなどから、報告データの未入力が生じたものと考えられる。なお、未報告となっていた患
＜新型コロナ＞救急搬送先が３時間決まらず自宅で心肺停止 70代男性、岐阜県は「入院中死亡」と発表：東京新聞 TOKYO Web
岐阜県が２０日に新型コロナウイルス感染症で入院中に死亡したと発表した同県各務原市の７０代男性が、自宅で心肺停止になった後に病院に運ばれて死亡していたことが分かった。救急要請後、すぐに搬送先が決まらず、岐阜市の岐阜大付属病院に運ばれたのは３時間後だった。 県や各務原市消防本部などによると、男性は愛知県内で陽性が判明。岐阜県は１９日に連絡を受け、同日中に保健所が入院先を決めた。翌２０日、入院を待っていた男性の容体が悪化。午前４時２８分に家族から消防に通報があった。消防から連絡を受けた保健所が救急搬送先を探したが難航。午前６時３８分に自宅で心肺停止した後、消防が午前７時４３分に岐阜大付属病院に運び、その後、死亡が確認された。 県健康福祉部の堀裕行次長は「入院にたどり着く前に心肺停止になったことは事実。事態を重く受け止めている」と認めた。男性が「入院していた」と発表したことには「搬送先の病院から入
コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ 分析に支障も - 日本経済新聞
東京都が新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していたことに疑問の声が上がっている。定義が地域ごとに異なると感染状況を比較しにくくなる。専門家は「データの信頼性が揺らぎかねない」と懸念を示す。厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）を使用――
「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も
【読売新聞】 新型コロナウイルス感染症の「死者」の定義が、自治体ごとに異なることが、読売新聞の全国調査で分かった。感染者が亡くなった場合、多くの自治体がそのまま「死者」として集計しているが、一部では死因が別にあると判断したケースを除
感染１３人「コロナ死」除外、「退院者」に含める…県「死者数少なくする意図ない」
【読売新聞】 埼玉県が、新型コロナウイルスの感染者として公表した人のうち、１３人が亡くなっていたにもかかわらず、コロナ感染による「死者」として発表していなかったことがわかった。県は「死因は別にある」と判断し、コロナによる死者から除外
データが突きつける「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト２」という現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染 重症の肺炎で入院 濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後
検視遺体のPCR検査を 日本法医病理学会が要請 依頼した半数が断られ | 毎日新聞
遺体の検視をする医師らが所属する「日本法医病理学会」は、新型コロナウイルスの検視スタッフや遺族への感染を防ぐため、感染が疑われる遺体のPCR検査を求めている。同学会が実施した調査によると、大学の法医学教室などが保健所に依頼した遺体のPCR検査23件のうち半数の12件が断られていた。学会は「コロナ感染症の正しい死亡率を把握するためにも検査拡充が必要」と訴えている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 学会によると、遺体の死因を究明する法医学教室や監察医などは、生前に発熱があった場合など、新型コロナウイルスが疑われる場合に、保健所などにPCR検査を依頼している。学会が4月中旬に実施した調査に回答した26機関は、1月～4月中旬に23件を依頼し、うち11件は検査が実施されたが、12件は保健所などから検査を断られた。
アベノミクス成果の“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は
統計不正 「本来ルール」と「問題の手法」 比較すると… | NHKニュース
不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。 それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、
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「一人旅」を免れた記事｜【西日本新聞me】