政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し　周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡（ほてん）していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説

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■ 関連タグ マスクの輸出規制 マスク不足 不良品 中国からの輸入 入国制限 再利用を前提 布マスクの生産・調達 新型コロナウイルス 材料ガーゼの不足 検品費用 江崎 禎英 配布の遅延 経済産業省　政策統括調整官 江崎 禎英 2020年5月21日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp そうした中で、政府が実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います。 布マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。

厚労省が2月17日に新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として発表した「37.5度以上の発熱が4日以上続く」というルール。これによって、4日間の自宅待機中に容態が悪化して亡くなるケースが報道され始めている。世田谷区の社員寮で遺体で発見された単身赴任中の男性の場合、保健所に電話をかけてもつながらず、発熱から6日後にようやくPCR検査を受けたものの、陽性と判定されたのは死後だった。（参照：「世田谷の社員寮、単身赴任中の５０代男性が遺体で発見…死後に「陽性」判定」読売新聞 2020年4月28日） 短期間で容態が急変するケースが明らかになった以上、発熱後4日間は自宅待機させるルールは改めるべきではないか。2020年4月29日の参議院予算委員会では、立憲民主党・蓮舫議員が加藤勝信厚労相にこの問題の改善を要望。その結果、加藤厚労相から「発熱4日以上は検査要件ではない」という衝撃的な発言が飛び出し

検事長の定年延長問題の国会審議で苦しい答弁をする森雅子法相の後ろで、やる気なしを態度で示す安倍晋三首相と麻生太郎副総理。 Yoshio Tsunoda 正直なところを告白するに、先月来、世間を騒がせている黒川弘務検事長の定年延長問題を、私は、見誤っていた。もう少し踏み込んだ説明をすれば、法律の専門家でもなければ、官僚人事についての「相場観」を身につけている人間でもないオダジマは、つい最近まで、安倍政権が、法改正を経ずに、閣議決定で検事長の定年を延長する挙に出たことの意味を、理解できずにいたからだ。 いや、ひどい話なのだということはわかっている。なにしろ前例のないことではあるのだし、三権分立が大切だということは、中学校の社会の時間に習って以来よく知っている。ただ、どれほどひどいのかという「程度」の問題が、実は、わかっていなかった。多方面で身勝手な横紙破りをやらかしている安倍さんと、その周辺の

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「２人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対

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首相答弁について、ホテル側は本紙の取材に対し、「（首相側に）一般論として答えたと説明したが、例外があったとは答えていない。主催者に明細書を提示しないケースはなく例外はない」と電子メールで回答した。 この日の質疑で、立憲民主党の辻元清美氏は二〇一三、一四、一六の各年の懇親会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京に、一三年以降の七年間に同ホテルで開かれたパーティー・宴席について質問し、電子メールで回答があったと紹介した。 メールの文面によると、ホテル側は（１）パーティー主催者には明細書を発行する（２）金額を手書きし、宛名を空欄にした領収書は発行しない（３）ホテル主催でない数百人規模の宴会で、参加者個人から会費形式で代金は受け取らない。主催者がまとめて支払う（４）主催者が政治家や関連団体である場合に、これらの対応を変えたことはない－と答えた。

衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の「前夜祭」を巡って、17日の衆院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相の答弁と、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）との説明の食い違いが鮮明となった。首相は答弁で、ホテル側から明細書発行はなかったとの従来答弁を繰り返し、「野党への回答は一般論だ」とかわそうとした。しかし、ホテル側がこの「一般論」については、「例外はない」と指摘しており、野党は、この矛盾点について、さらに追及を強めそうだ。 2019年4月の前夜祭はホテルニューオータニ（東京都千代田区）で開かれ、約800人が出席した。前夜祭は19年より前も行われ、15、17、18年は

衆議院予算委員会で安倍総理大臣がやじを飛ばしたことをめぐり、野党側は「容認できない」などと反発しているのに対し、与党側は審議への影響は避けたい考えで、協議が行われる見通しです。 野党側は謝罪と撤回を求めるなど反発していて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「議会人としてあるまじき行為で容認できず、懲罰に値する」と述べました。そして今後の審議には応じない構えで、安倍総理大臣に対する懲罰動議の提出も含め、対応を検討することにしています。 これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「新型コロナウイルスのことを考えても、１日も早く予算案を成立させなければいけない」と述べました。与党側は、謝罪や撤回は難しいとする一方、審議への影響は避けたい考えで、与野党の間で協議が行われる見通しです。 またＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で起訴され、12日夜、保釈された秋元司衆議院議員について、野党側は国会で説

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歴代長期政権ごとに「桜を見る会」の参加者数を、開催初年と最多だった年で比較したところ、安倍晋三首相の増加数が6470人と突出していることが2日、内閣府資料の分析で判明した。2番目は小泉純一郎氏の2576人で、中曽根康弘氏の1686人が続いた。安倍首相は「長年の慣行」の中で参加者が膨れ上がったと釈明するが、初回が最も多かった首相も複数存在しており、矛盾を指摘される可能性もある。 1955年以降に3回以上連続で桜を見る会を開いた首相を比較した。 第2次安倍内閣として最初の2013年の参加者は1万1760人。19年は1万8230人と約1.6倍に膨らんだ。

衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年1月22日午後1時38分、川田雅浩撮影 22日の衆院本会議は、安倍晋三首相に野党が、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート（IR）の汚職事件について問いただす場となった。閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを「ご飯論法」と名付け、政府・与野党が繰り広げる論戦の動画を駅前や繁華街で放映する「国会パブリックビューイング（PV）」活動を展開している法政大の上西充子教授（労働問題）に首相答弁を解説してもらった。【大場伸也】 午後1時、代表質問が始まった。上西氏と記者は法政大の上西研究室で、パソコンに映し出された衆院のインターネット中継を見つめる。最初に質問に立ったのは立憲民主党の枝野幸男代表。枝野氏は、質問時間の多くを桜を見る会の問題にあてた。 まずは前夜祭を巡り、枝野氏は5000円の会費は安すぎ

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」を巡り、政府が正式な招待状を発送する前に、自身の議員事務所から招待が決まったと事前通知する内容の文書を送っていたと認めた。

地元後援会の新春の集いで支援者らと乾杯する安倍晋三首相。右は妻昭恵氏＝山口県下関市で2018年1月8日午前11時54分、竹内望撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」と、その前日に開かれた安倍首相後援会主催の「前夜祭」には安倍首相の後援者らが多数参加していた。山口県下関市にある首相の地元事務所は、この二つをセットにしたツアーを組んで参加者を募っており、前夜祭の参加者は2019年までの5年間で約400人から約800人に倍増したことが、これまでの取材で分かっている。首相はなぜ、公職選挙法違反の疑いすら指摘されるような後援者の「接待」を拡大させてきたのか。地元を歩くと、自民党内の激しい政争が浮かび上がってきた。2回に分けて報告する。【大場伸也/統合デジタル取材センター、佐藤緑平/下関支局】 安倍首相のライバルである林芳正・元農相（自民党参院議員）が「新春の集い」を開くのに合わせて、私たちは1月11