岩手日報社は、東日本大震災の遺族を対象にアンケートを行った。土砂災害や洪水の被害が想定される地域に住みながら「自宅は安全」と認識している人が半数超に上った。ハザードマップは全体で4割が見たことがなかった。震災から間もなく9年。地震や津波のほか、台風や豪雨の頻発で事前避難の重要性が増す中、あらゆる災害に対する防災意識の向上が課題となっている。 アンケートでは、河川の氾濫や土砂災害が懸念される地域に住む遺族でも防災意識が高くない傾向が明らかになった。災害は津波だけではなく、近年は台風など土砂災害の激甚化が指摘されている。山と川に囲まれる沿岸部はもともとリスクが高く、高台移転などで山際や川の近くに移転した被災者も多い。身近な危険を知り、いざというとき、命を守る最善の行動を取れるよう意識を高めたい。 土砂災害、洪水のハザードマップを見たことがない人は4割に上り、津波の3割より多かった。身の回りの危