「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は

想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

6月15日の夕方、新聞のウェブ版で「号外」が出た。 《河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。》（朝日新聞デジタル） 読売の速報を見てみよう。 「『イージスアショア』、配備への手続き停止…防衛相」（読売新聞オンライン） 《防衛省はイージスアショアを国内2か所に配備する予定だった。このうち、陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を適地の一つとしていたが、同演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したという。》 大臣の政治判断だ。「開発の費用や期間を考えれば、残念ながら配備は合理的でない」はとても理解できる。しかし、ここに至るある「プロセス」について考えると暗い気持ちになった。 私は前々回の文春オンラインのコラムを「河野太郎研究」とし、このように書いた。

2015年6月、小泉進次郎環境相（38）が軽井沢プリンスホテルで人妻実業家のA子さんと密会し、そのホテル代、約10万5千円を政治資金から支出した疑惑。「週刊文春」が昨年12月26日発売号で報じると、進次郎氏は会見で「適正に処理している」と主張してきた。だが今回、同誌は新たに疑惑を裏付ける進次郎氏とA子さんの間で交わされたメールを入手した。 A子さんに極めて近い知人が、匿名を条件に「週刊文春」の取材に応じた。 「小泉氏がきちんと詳細を説明しないために、いまネット上ではA子さんが批判の矢面に立たされています。夫も子もいる身で小泉氏と関係を持ったA子さんにも非はありますが、結婚や妻の出産のようなプライベートを積極的に発信している小泉氏が、自分に都合の悪い事実を隠し続けていることに違和感を覚えます。しかも小泉氏は大臣という公人の立場にあり、税金の使い道をきめる立場にあるわけですからきちんと説明する

その産経師匠は最近ますますイライラしている。「いつまで桜を見る会なんてやっているんだ」と。 「産経抄」は小言が全開 11月25日の一面コラム「産経抄」は小言が全開で目を引いた。 《「桜を見る会」をめぐって、小事を天下の一大事のように騒ぎ立てる野党の手法》 《国民は冷めている。》 ©iStock.com そして《国会は、もっと大所高所から論議をすべきだ、なんて野暮は言わない。》と言いつつ、 《国会議員のみなさんも花見にうつつを抜かさないで、せめて本のひとつも読んではいかがかな。》 やはり産経師匠は天下国家のことを語れ！　とご立腹なのだ。 ただ、神は細部に宿るとも言う。「小事」と言うが「大事」につながっていることはないか。小事での態度や振る舞いこそが「天下の一大事」にも同様に出ちゃっていることは。

だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。 〈￥890,710　但し、2015/04/17～2015/04/18　旅費として〉 「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。 注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が 第四

現在、テレビ・ラジオなど多方面で活躍する文筆家・古谷経衡氏（37）が、およそ10年前、ブレイクする足場を築いたのがインターネットで新たな展開を見せていた保守論壇だった。いわゆる黎明期の「ネット右翼」である。その後、ヘイトスピーチの温床になった古巣に対し、深い反省をもとに小説として上梓したのが『愛国商売』（小学館文庫）である。現在は「2度とあの業界には戻らないし戻りたくない」と指弾する古谷氏が、小説の舞台となった「愛国ビジネス」の内実を明かす。 ◆◆◆ 「ネット右翼」最も多い職業は中小零細企業の自営業者 私の独自推計で日本全国に200万～250万人存在するネット右翼の中で、最も多い職業は中小零細企業の自営業者で、次に会社役員・管理職などが続く。社会的には中産階級が主流で、決して貧者の巣窟などではない。丸山眞男のいう「日本型ファシズム」を支えた「中間階級第一類（零細企業経営者、工場管理者や主任

今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。 7月の参院選で初当選した河井案里氏　©共同通信社 選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残り

菅原一秀　経済産業相 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」 「子供を産んだら女じゃない」 「嘘を申請したから大丈夫」 『週刊文春』2016年4月7日号 「シングルマザー世帯の雇用拡充」を公約に掲げながら…… 新入閣を果たした菅原経済産業相は不祥事のデパートとして知られ、ウィキペディアにすら12もの不祥事が掲載されている。上記の発言はその中の一つ。 菅原一秀経済産業相　©AFLO 報道によると、菅原氏は2012年の年末頃から27歳の女性と交際（ちなみに菅原氏は独身だったので、ここで「愛人」という表現を使うのはおかしい）。女性によると、菅原氏は何かというと怒り、彼女に対して「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったり、物を投げつけたりしていた。また、彼女を含めた女性を見下した発言を再三行っており、「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などと話していたという。

別の元ベテラン秘書も次のように続ける。 「『どうしても助けて欲しい』というので40万円の寄附をしましたが、その後も（菅原氏から）何度もしつこく『うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから』と言われ続けました。ある30代の若手秘書は、私設から公設になった途端、その差額分を支払うよう言われ、実際寄附をしていましたが、会計処理上は収支報告書に記載されていませんでした」 安倍首相　©文藝春秋 神戸学院大学法学部教授の上脇博之氏が違法性を指摘する。 「国会議員の秘書の給与等に関する法律（第21条の3）は『何人も、議員秘書に対して（略）寄附を勧誘し、又は要求してはならない』と定めています。これは、ピンハネを実際に行ったかどうかではなく、持ちかけてはいけないという法律です。今回のケースはこの法律に抵触する可能性があります」 菅原事務所は「当時の担当者もいないので事務所では事実を

そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏

「表には出せない情報も共有して話し合いたい」 非公開にした理由を山下氏は「（公開では）話せないことが多く、議論が低調だった。表には出せない情報も共有して話し合いたい」と説明。 この件、新聞はどう論評したか。いきなりですが毎日新聞の読みどころを紹介します。 記事によると山下会長の提案に対し、採決で反対したのは「4人」。 その4人の名前は、 ・小谷実可子（シンクロナイズドスイミングの88年ソウル五輪銅メダリスト） ・高橋尚子（マラソンの00年シドニー五輪金メダリスト） ・山口香（柔道の84年世界選手権金メダリスト） ・山崎浩子（新体操のロサンゼルス五輪代表）

「週刊文春」（8月29日号）が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑を受けて、辞任を表明した上野宏史厚生労働政務官（48）。この口利きの際、上野氏が、コーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、お金を要求するよう、秘書に強要していた疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメモでわかった。 上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」（本社・東京都新宿区）が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌が先週号で入手、公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから（1件2万円で）200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

秘書への暴行、傷害の疑いで新潟県警が捜査中の自民党・石崎徹衆院議員（35）が外国人女性に具体的な金額を提示し、「買春」を持ちかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」が入手した、石崎氏と外国人女性のLINEのやり取りによれば、今年4月30日、石崎氏が〈1time 50000Yen〉と持ちかけ、女性は〈You mean dinner and later go to hotel and sex?〉と尋ねている。 そして、石崎氏が都内にあるホテルのバーを待ち合わせ場所に指定。〈after dinner, go to room.〉と再度打診し、〈100000 yen OK〉と値段を5万円上乗せして関係を迫っている。 一番最初に彼女に送ったメッセージ 「週刊文春」はこの女性に話を聞いた。女性は東欧出身の27歳。日本のインターナショナルスクールで美術教師として働く傍ら、ビジネスマンな

秘書への暴行、傷害の疑いで新潟県警が捜査中の自民党・石崎徹衆院議員（35）が外国人女性に具体的な金額を提示し、「買春」を持ちかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」が入手した、石崎氏と外国人女性のLINEのやり取りによれば、今年4月30日、石崎氏が〈1time 50000Yen〉と持ちかけ、女性は〈You mean dinner and later go to hotel and sex?〉と尋ねている。 そして、石崎氏が都内にあるホテルのバーを待ち合わせ場所に指定。〈after dinner, go to room.〉と再度打診し、〈100000 yen OK〉と値段を5万円上乗せして関係を迫っている。 一番最初に彼女に送ったメッセージ 「週刊文春」はこの女性に話を聞いた。女性は東欧出身の27歳。日本のインターナショナルスクールで美術教師として働く傍ら、ビジネスマンな

速水　その後、カラテカ入江の仲介で、雨上がり決死隊の宮迫博之やロンドンブーツの田村亮をはじめ、何人もの吉本芸人が振り込め詐欺集団の宴会に出席してギャラをもらっていたことが発覚。結局、処分されたのは何人だっけ？ おぐら　いまのところ発表されているのは14人です。7月19日には、吉本が宮迫博之とのマネジメント契約を解除すると発表。田村亮などは謹慎処分、暴力団関係者の会合で営業していたスリムクラブと2700は無期限の活動禁止処分になりました。 速水　「芸人は闇営業なんてみんなやってる」的な声もある一方で、レギュラー番組を何本も抱えて、これだけ名の知れている人だと社会的な影響力もあるだろうから、吉本としてはそれなりに厳しい処分を下すしかないよね。 おぐら　それだけじゃなく、いま吉本興業は企業としてクリーンにならざるを得ないんですよ。ここ何年かの吉本は、政府関係や官公庁との仕事にものすごく力を入れて

〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。週刊文春デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした。なお、私の政治活動は、法令を遵守して行っていますし、行っていきます〉（6月20日午前11時29分） 会場で配られた自民党の機関紙 和田氏は5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」（積水ハウスほか主催）で約1000人の聴衆を前に、以下のような発言をしていた。 「参議院は名簿に順位がついておりません。名前を書いてもらった順に当選をしていきます。ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有難く思います。えー、当選落選ラインが17万票と言われていますので、今必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウスの関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」 安倍首相　©共同通信社 だが、公職選挙法は、公示前に選挙運動を行うことを