中山国交相、問題発言で辞任 在職はわずか5日
首相官邸に到着し記者団に囲まれる中山成彬（Nariaki Nakayama）国土交通相（中央、2008年9月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月28日 AFP】（一部更新）中山成彬（Nariaki Nakayama）国土交通相が28日、一連の問題発言の責任を取り辞任した。麻生太郎（Taro Aso）首相率いる新内閣は24日に発足したばかりで、中山氏の在職はわずか5日間だけだった。 この日の朝、首相に辞表を提出した中山氏は、辞表が受理されたかとの問いに「はい」とだけ答えた。 中山氏は、「日本は随分内向きな単一民族」「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる」などと発言。成田空港反対闘争については「ごね得というか、戦後教育が悪かった」などと問題発言を繰り返した。(c)AFP
グーグル、社内での政治論議やめるよう従業員に要求 就業指針改定
米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け
少女ら虐待疑惑の米富豪、MIT機関と日本人所長に出資 研究者ら抗議の辞任
未成年少女らに対する性的搾取で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン被告のニューヨークの自宅（2019年7月15日撮影、資料写真）。(c)Kevin Hagen / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【8月22日 AFP】米名門マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究機関MITメディアラボ（MIT Media Lab）と所長の伊藤穣一（Joi Ito）教授が、多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告から、資金援助を受けていたことが発覚した。研究者らが抗議の辞任をする事態となっている。 【関連記事】好みは「経済的に恵まれない少女」、アドレス帳に100人以上 メディアラボ傘下のMITシビックメディアセンター（Center for Civic Media）所
モンサントと親会社バイエル、知っておくべき5つの事柄
米カリフォルニア州の店舗に並ぶ農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」。（2018年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【8月14日 AFP】農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤のせいでがんになったとして、同社を相手取り訴えた裁判で、原告の米国人男性が予想外の勝利を収めたことから、今後、同様の訴訟がせきを切ったように起きる可能性が出てきた。今年モンサントを買収したばかりのドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は、この大きな買い物を後悔することになるかもしれない。 毒性が指摘される除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」から遺伝子組み換え（GM）種子の使用に対する懸念まで、約630億ドル（約7兆円）規模とされるバイエルとモンサントの合併について、知っておくべき事柄を挙げる。 ■ヘロイン 1863年にドイツで創業されたバイエルは、今でも
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