邦人を救出できない自衛隊でいいのか 国防に関心を持ち、自衛隊に何を期待するのかの議論を | JBpress (ジェイビープレス)
自衛隊には邦人輸送という任務がある。 自衛隊法に述べられている要旨は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命または身体の保護を要する邦人の輸送を行うことができる」ということである。 一見、自衛隊機で救出できそうであるが、決めつけるには続きを読まなければならない。その前に、そのような事態があったのか、どのような事態で、どの様に対処したのか、二、三の例を挙げてみる。 ・1985年、イラン・イラク戦争時 イランは日時を決めて、それ以降上空を飛行する航空機は警告なく撃墜すると宣言した。テヘランに残された邦人216人の一日も早い離脱が必要であった。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、危険であるという理由による組合の反対により実現しなかった。日本人仲介者の努力により、トルコ政府の承認の下、トルコ航空が特別機を派出、救出した。 ・1997年、アルバニアにおいて政府の失政に端を発した
asahi.com（朝日新聞社）：３０年経過の外交文書を自動公開 外務省、規則に明記へ - 政治
外務省は１５日、作成後３０年経過した外交文書について、原則として自動的に公開する制度を導入する方針を固めた。１６日に同省で開く「外交記録公開・文書管理対策本部」の初会合で提起する。例外的に非公開とする場合も、文書の担当課に理由の説明を義務づけることで、公開を徹底する考えだ。 外交文書の公開は、国際的な基準に合わせ、戦後の文書を対象に「原則３０年を経た外交記録を一般に公開」との方針で１９７６年に始まった。これまで計２１回、約１万９千件が公開されたが、どの文書を公開するかは担当課が事実上決めてきたため、「国益を損なう」などを理由に、３０年経ても公開されない文書や非公開部分を黒塗りにした文書が多くあった。 新制度では、明文化されていなかった３０年経過後の文書公開を規則に明記する方向。事務次官をトップとし、有識者も加えた推進委員会が、外交記録の公開業務を担当する「外交記録審査室」に助言・指導す
「徳之島」の検討指示、普天間移設で首相 あくまで「県外重視」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山由紀夫首相が、鹿児島県本土と沖縄本島の間にある鹿児島県「徳之島」を移設先として本格検討するよう防衛省などに指示したことが１５日分かった。政府・与党内では米軍キャンプ・シュワブ陸上案（沖縄県名護市）を軸に移設先の検討が進んでいるが、首相は県外移設を重視しており、「徳之島案」が有力となる可能性がある。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。鳩山首相は「腹案」として平野博文官房長官に徳之島を本格的に検討するよう指示。須川清司内閣官房専門調査員に現地を視察させたほか、地元自治体側との接触にも入った。２月下旬には首相は改めて「徳之島案」検討を継続するよう指示。徳之島に基地を設けた場合に、自衛隊と米軍の共同使用が可能かどうかを検討するよう防衛省に求めた。 この時期は、社民、国民新両党が沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野氏）に各党の移設案を提出する直前
トキ襲撃：テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は１５日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。 環境省によると、テンは１４～１５日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計１０回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が２６３カ所あり、テンが出入りできる状態だった。 テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、１９５９～６３年、２４匹が本州から持ち込まれた。０３年には推定２０００匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は６年前、自宅でヒヨコ１８羽がテンに襲われた。「３センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。 これに対し、新潟大の箕口秀夫教
小池百合子の話について。
はてブだと「馬鹿かこいつは」「役所の手続き全くわかってねーのか」みたいな論調がちょろちょろ見られるんだけど、個人的には荒唐無稽な話ではない、むしろ「あってもおかしくない」話だと思う。身元がばれるとまずい可能性があるので、かなりぼやかして書く。あくまで経験談に過ぎないので、簡単に一般化はできなことをお断りしておく。 なお、私の経歴を簡単に説明しておくと、「何年か某国の人がやってる会社で経理をやってたことがあり、知り合いに税務署勤務の人間がいる」という感じ。現在、反社会的な自由業の方が多く在住しているといわれている地域で暮らしています。 会計事務所や社労士事務所の中には、某国の人がやってる会社の記帳や労務関係を専門にあつかっているところがある。税務署は、そういう「専門にあつかっているところ」から回ってくる書類については、かなり審査が甘くしており、税務調査を行うこともほとんどない。下手に藪をつつ
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