２月に健康なキリンを殺処分しライオンの餌にしたことで動物愛護団体などから激しい批判を浴びたデンマークのコペンハーゲン動物園は２５日、飼育していたライオン４頭を同日までに殺処分したことを明らかにした。　殺された４頭のうち２頭は年老いており、他の２頭は子どもだった。同動物園は、新たな群れをつくるため雄ライオンを迎え入れることに伴う措置だったと主張。ライオンの群れの性質上、仕方がなかったと説明している。　相次ぐ殺処分に、動物愛護団体などから再び抗議の声が上がる可能性がある。　キリンを殺処分した際は、子どもを含む来園客の前で解体し、その肉をライオンに食べさせた。他の動物園などからの引き取りの申し出を拒否して殺処分を強行したこともあり、批判が殺到。動物園のスタッフが殺害の脅迫を受ける事態にまで発展した。（共同）

「企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております。幸いにして株価が上がり、輸出企業にとってはドルが高くなり、円が安くなったんで、明らかに思わぬ利益が入った分が収益として増えている。その増えた分で従業員の給料を上げようといわれる会社もある。ただ、ここんところは、われわれが強制してやらせることではありません。私どもは共産国家じゃありませんので」　８日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相は、共産党の笠井亮氏から「企業の収益増が従業員の賃金アップにつながっていない」と批判されると、皮肉混じりにこう切り返した。麻生氏ならではのブラックジョークに、衆院第１委員室は笑いに包まれ、安倍晋三首相も「政権として麻生副総理の発言を撤回をしますが、経営者の皆さまに賃上げの要請するつもりでございます」と笑顔で答弁を続けた。　底抜けに明るい性格で、親しく付き合えば魅力が伝わる「半径２メートルの男」と呼ばれ

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

水陸両用車やオスプレイ搭載可能に　防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。　これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。　防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り

防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。　実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。　１６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。　今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。　防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケット

諫早湾一帯は昔から水害に苛まれてきた。　諫早市中心部を流れ、諫早湾に注ぐ本明（ほんみょう）川は２８キロしかない日本一短い１級河川。山間部で降った雨水は一気に河口に駆け下りる。ところが、諫早湾は水深８～１５メートルと遠浅な上、干満差は６～７メートルもある。満潮と豪雨が重なると本明川の水は行き場を失い、海水と混じって市街地や農地を飲み込んでしまうのだ。　平成９年、諫早湾を全長７キロにわたり閉め切った潮受け堤防は、そんな水害の恐怖と不安から住民を救った、はずだった。　２２年１２月、福岡高裁は５年間の常時開門を命じる判決を出し、菅直人首相（当時）は独断で上告せず判決を確定させた。潮受け堤防は何らかの異なる司法判断が下されない限り、１２月２１日午前０時までに開門せざるを得ない。再び住民は水害の「悪夢」に苛まれることになる。　本明川河口から４キロ上流の諫早市仲沖町で生まれ育った町内会長の石原忠幸氏（７

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が１８日、明らかにした。外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長が配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を５００万円から１２００万～１４００万円に上積みした。　町は２０日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。２４日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。　暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月１４日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に１０億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。　これを受け、防衛省は町内

■「死のうと思い」　２３日午前８時半ごろ、茨木市西駅前町の集合住宅で、女性看護師（２５）宅に男が押し入り、台所にあった包丁を自分の首にあて「カッターナイフを出せ」と脅した。女性が１１０番通報し、駆けつけた茨木署員が強盗未遂と住居侵入の疑いで、男を現行犯逮捕した。女性にけがはなかった。　逮捕されたのは、大阪市西成区松の無職、前田強容疑者（６５）。同署によると、前田容疑者は女性と面識がなく、「金目的ではなく、死のうと思って刃物を探していた」などと供述しているという。

日米韓３カ国が１５日、九州西方海域で合同訓練を非公開で実施することが分かった。複数の日本政府高官が１４日、明らかにした。韓国で訓練を行った米海軍の原子力空母や海上自衛隊の護衛艦が参加。挑発的な言動を続ける北朝鮮に断固たる姿勢を示すことで、中国を「対北包囲網」に引き込む狙いがある。中国の原子力潜水艦が沖縄近海に展開しているのも合同訓練を偵察するためとの見方が強い。　当初は日米２カ国で公開演習を計画したが、韓国も急遽（きゅうきょ）参加を決め、訓練を非公開とすることで一致した。歴史認識をめぐり日韓関係が冷え込んでいることを踏まえ、韓国政府が公表に消極的だとみられる。　訓練海域は九州西方の東シナ海。米韓両軍は１３、１４の両日、韓国南東部沖の日本海で合同訓練を行ったが、米海軍はこの訓練に投入した原子力空母ニミッツなどを九州沖に展開させる。　４月初旬に北朝鮮の弾道ミサイル発射準備が判明した直後、オバマ

北朝鮮への国際的な包囲網が強まるなかで、飯島勲内閣官房参与が突然、訪朝したのは、膠着状態が続く拉致問題の局面打開を図ろうとしたといえる。拉致問題の解決を「私の使命」とする安倍晋三首相の意向を踏まえた行動とみられ、「特使的な位置づけで首相訪朝に向けた地ならしではないか」（政府関係者）との見方もある。　政府内では先週末から、飯島氏が今週中国入りするとの情報が流れていたが、ある政府関係者が「平壌入りするところまではつかめていなかった」ともらしたように、菅義偉官房長官らごく一部の高官を除き秘密裏に計画を進めていたようだ。　「特命担当」として政権入りした飯島氏は当初から北朝鮮問題に関心を示し、小泉純一郎元首相の秘書官時代からのパイプを生かし、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側とも接触していたと言われる。　北朝鮮と極秘交渉をしていた外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）は、小泉氏と頻繁に会談していたこ

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

さいたま市で近所の女性を刃物で刺して殺人未遂の現行犯で逮捕された男が事件直前、埼玉県警大宮西署に「人を殺してしまうかもしれない」などと申し出ていたことが１３日、県警への取材で分かった。県警は１１日に被害者の女性の家族に謝罪。検討委員会を設けて調査を開始した。　逮捕されたのは、さいたま市西区の無職、佐藤武広容疑者（６１）。今月６日午後４時５０分ごろ、近所に住む女性（６０）の背中を刃渡り約１２センチの包丁で刺し、殺害しようとしたとして同署に逮捕された。　県警によると、佐藤容疑者は事件前に２度、自宅から約１キロの同署を訪問。４月１７日午前１０時２５分ごろ、「隣人が低周波を送ってくる。警察で取り締まってほしい」と相談した。　さらに事件当日の６日午後０時１５分ごろにも、当直長の男性警部に「隣の女性を殺してしまうかもしれない。留置場に入れて」などと話した。警部は、口調や態度から危険性はないと判断。午後

米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川）　河崎真澄、写真も）　暗黙の了解の下で　広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。　「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。　４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点